介護離職をなくす3つの施策「企業内介護室・介護業界の強み・企業連携」

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アイデア、ひらめき、介護離職防止

内閣府が発行している「平成30年版高齢社会白書」によると、1年間に介護離職した人は、約10万人です。

なお、約8割は、女性となっています。

 

また、総務省の調査によると、仕事を続けたかったのに家族の介護で離職した人のうち、再就職したのは30.2%になります。

つまり、言い換えれば、介護離職した人の30%しか再就職できてないってこと。

 

また、家族の看護・介護の理由で、働きたいのに働けていない人は、8~9万人いるそうです。

 

これって、ダメダメだよね~

こんなにも、色々な業界で、人手不足になっているのに・・・

特に、介護業界は、深刻ですし。

 

そこで、今回は、勝手に考えた「介護離職をなくすための対策」を、まとめておきます。

 

ちなみに、うちは医療・介護業なので、職員の家族に介護が必要になれば、介護休業はもとより「入院、入居、デイサービス、訪問サービス」など、職員の希望で使ってもらっています。

サービスの利用に対し、福利厚生の一環で一部補助しています。
制度上、問題のない形で。

 

人材不足の業界なんで、長く勤務してもらえるとすっごく助かりますしね。

家族の介護をしながら働き続けられる「3つの施策」

まず、僕が出した結論です。

  • 企業内に「企業内保育室」ならぬ「企業内介護室」をつくろう!
  • 介護業界の強みを活かす!
  • 一般企業と、医療・介護サービス事業者で、委託契約を結ぼう!

 

それでは、1つずつ説明していきます。

「企業内介護室」をつくろう

まずは、介護離職者が年間10万人いるってことなので、「単純に、離職者を減らせばいいじゃん!?」って思って考えた施策がこれです。

 

働いている時間帯に、介護が必要な家族を預けられる場所を用意する!!

 

ってことで、

「企業内保育室」ではなく、「企業内介護室」をつくればいいんじゃないかな~

って思いました。

 

例えば、

認知症を患っている家族と一緒に出勤し、働いている時間は介護士さんが見ててくれる。

仕事が終わったら、家族と一緒に帰宅する。

 

どうですか?

こうすれば、仕事を辞めなくてもよくないですか。

 

最近では、優秀な職員を確保するために、福利厚生に力を入れている企業が増えています。

その1つの手段として「企業内保育室」がありますので、だったら「企業内介護室」もいけるんじゃないの?という発想です。

企業が直接、介護士を雇うことで、介護職員の処遇も良くなるでしょうし。

 

なので、高い利益率の会社(IT系)から、「企業内介護室を始めてほしいな~」って思います。

そして、最終的には、全国の色々な企業に広まれば・・・

介護業界の強みを活かす

これは、医療・介護業界に限った施策です。(笑)

 

そもそも、介護サービスを行っている事業者の場合、「企業内介護室」なんか作る必要はありません。

だって、もうあるんで!!

 

ですので、

職員からの相談を積極的に受け、どんどん自分の所の介護サービスを使ってもらいましょう。

 

そして、制度化していきましょう。

一般企業と、医療・介護サービス事業者で、委託契約を結ぼう!

最後は、「寝たきりになってしまった家族」の介護を行う職員のための施策です。

 

企業が、医療・介護サービス事業者と事前に委託契約(提携)をしておき、職員にもしものことがあったときに、すぐに介護サービス(入居等)を利用できるようにしておきます。

 

寝たきりの家族を、「企業内介護室」まで連れていくのは、お互いに負担が大きすぎます。

そんなときのために、介護サービス事業者の送迎による「デイサービス」を利用したり、老人ホーム等に入居やショートステイできるようにしておくってことです。

 

こういった福利厚生制度を職員に周知しておけば、もしものときの職員の不安を軽減できると思うんです。

 

ちなみに、使うかどうかもわからない「リゾート地のマンション(職員の保養所)」なんかより、もしものときのための介護サービス(介護相談や介護施設の紹介など)が、すぐ利用できる提携先があったほうが、すっごく役立つと思うんです。

 

なので、優秀な職員の介護離職を無くすため、介護サービス事業者と提携しておきましょう。(笑)

「平成30年版高齢社会白書」のデータ

一応、データの根拠を載せておきます。

なお、内閣府が発行している「平成30年版高齢社会白書」からの引用です。

介護・看護により離職した人数

介護・看護の理由による離職した人(平成30年度高齢社会白書より)

介護・看護の理由による離職者数

介護・看護の理由による離職者数(平成30年度高齢社会白書より)

まとめ

一般的に、親の介護が必要になる年齢って、45~65歳ぐらいが多いと思います。

この年齢で、仕事を辞めるって、結構なリスクを伴います。

 

経済的にも厳しいですし、今後の再就職もなかなかできません。

また、再就職できたとしても、給料は大幅に減ってしまいます。

 

なので、家族に介護が必要になっても「離職する必要がない」という状況を徹底的につくってあげることが大切です。

もし、それができないなら、介護離職者の「出戻り」を100%認めるのも1つの手だと思います。

もちろん、離職時と同待遇で。

 

これからの「人生100年時代」に向け、職員に安心して、長く働いてもらえる職場環境を作っていくことが企業にとって喫緊の課題なるでしょう。

 

そのためには、「介護離職」は避けて通れない問題だと感じます。

うちも施策を講じていかないと・・・(笑)

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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こう

医療・介護業界で経営管理の仕事をしながら、ブログ「まいぼた」を書いています。

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