施設の設備更新（入替）を行う時、公的補助金の有無について確認をしていますか？
もし、確認してないなら、必ず、確認してください。
結構、強烈な金額の補助金が出ますよ～
そんなことで、今回は、今年度、うちの施設で利用する予定の補助金の紹介です。
もし、設備の更新を検討しているなら、補助金対象となる設備を選んだ方が安く済みますのでお得です。
それでは、紹介していきます。
平成３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援援助金【設備単位】
まず、補助金名ですが、「省エネルギー投資促進に向けた支援援助金【設備単位】」です。
この援助金は、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）」が取り扱っている補助金で、財源は、公的な国庫補助金となっています。
つまり、税金で賄われているってことです。
事業概要
次に事業概要です。
事業区分
設備単位での省エネルギー設備導入事業（設備単位）
事業の内容
既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業
申請要件
次に示す設備区分に該当する設備であり、ＳＩＩが定めた基準を満たしていること。
- 高効率照明
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 低炭素工業炉
- 変圧器
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ
補助率
３分の１以内
補助対象経費
設備費
補助金限度額
- 上限額 １事業あたり 3,000万円
- 下限額 １事業あたり 30万円
この補助金、最大で、3,000万円の補助が出るんですよ～
利益（税引前）で、3,000万円を出そうと思うと、結構、大変ですよね。
でも、補助金の場合、書類手続きは手間ですが、3,000万円が何の経費もかからず、もらえるわけですから、超嬉しいですよね。
しかも、設備単位で！！
経営者なら、ぜひ、利用したいと思うんじゃないかな～（笑）
予算額（この補助金における国の予算額）
工場事業場単位・設備単位を合わせて
約１９０億円
補助対象事業者
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主など。
補助対象設備（上記の設備区分に該当した上で）
次のすべての項目に該当すること。
- 更新前後で、使用用途が同じであること。
- 兼用設備、将来用設備又は、予備設備等ではないこと。
- 中古品でないこと。
- エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。
- その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
補助対象外となる経費
結構、幅広く対象になります。
- 設計費
- 運搬費
- 撤去費・廃棄費用
- 据付費・工事費
- 材料等経費
- 諸経費・その他経費
- 消費税・地方消費税
まとめ
病院や介護施設を運営していると、設備の老朽化って、避けては通れないものです。
どうせ、更新しなくちゃいけないなら、行政の施策の流れに乗って、補助金を貰いましょう。
補助金って、ほぼ経費等がかからず受け取れる、粗利みたいなものですから、貰わないのは、もったいないです。
なお、この補助金については、設備の種類の豊富ですので、選択肢は広いと思います。
しかも、最大で、3,000万円の補助ですからね～
ぜひ、ご検討を！！
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