育児休業給付金の受給要件の変更（追加）について【令和３年９月１日から】

育児休業給付金の受給要件に、

「育児休業開始日を起算点として、その日前２年間に、賃金支払基礎日数が１１日以上ある完全月が１２ヵ月以上、または賃金支払の基礎となった労働時間数が８０時間以上ある完全月が１２ヵ月以上あること。」

という項目があるんですが、令和３年９月１日からは、上記の要件を満たせない場合でも、育児休業給付金の支給対象となる可能性があります。

そこで、この記事では、追加となる「育児休業給付金の受給要件」について、まとめておきます。

こんな人に読んでいただけると嬉しいです。

育児休業給付の被保険者期間における要件の追加【令和３年９月１日から】

令和３年９月１日からの変更内容は、次のとおりです。

【変更前】

【変更後】

ちょっと、ずらずらと長く、わかりづらいですよね。

簡単に言うと、

「育児休業給付が支給されるかどうかの要件（被保険者期間要件）を確認するときの起算点は、育児休業開始日だけだったのが、産前休業開始日等を起算点とすることもできる」

ってことです。

具体的な事例（被保険者期間要件の変更前・変更後）

次のようなケースの場合、令和３年９月１日以降は、被保険者期間要件を満たせるようになります。

「産前休業開始日等を起算点とし」の産前休業開始日等とは？

「等」ってなんですか？

ってことで、整理しておきます。

【産前休業開始日等】

休業開始時賃金月額証明書の記載の仕方

改正後の方法によって被保険者期間を確認する場合、休業開始時賃金月額証明書の④および⑦の「休業等を開始した日」欄に産前休業開始日等を記載します。

赤く囲ったところです。

まとめ

令和３年９月１日の改正については、対象になる人は少ないと思いますが、就業開始後、１年程度で産休に入る人など、対象となる可能性があります。

育児休業給付金は、受給期間も長く、結構な額になるので、制度をしっかり把握しておきたいですね。

「知らなかったから・・・」みたいなことが起きないように。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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