高年齢求職者給付金のもらい方と支給額【65歳以上の失業保険（2026年版）】

 

２０１７年（平成２９年）１月１日の雇用保険制度の改正により、雇用保険の適用範囲が拡大され、６５歳以上の方でも「高年齢被保険者」として、雇用保険へ加入できるようになりました。

この改正により、今まで、１回しか受給できなかった「高年齢求職者給付金（６５歳以上の失業保険）」が、条件を満たせば、何度でも受給できるようになり、転職活動（仕事探し）がしやすくなっています。

 

そこで、この記事では、雇用保険の高年齢求職者給付金における、

についてまとめておきます。

 

「６５歳以上の人で、退職（転職）を考えている」という人に、読んでいただけると嬉しいです。

【受給要件】高年齢求職者給付金（６５歳以上の失業保険）がもらえる人の条件

高年齢求職者給付金の支給を受けるには、次の２つの条件をいずれも満たす必要があります。

条件１：「失業の状態」にあること

失業の状態とは、

「積極的に働く意思と働く能力があって、職業の紹介（希望の仕事）にいつでも応じて働き始めることができるのに、就職できていない状態」

のことです。

 

わかりやすく言うと、次の３つを満たす状態です。

 

なお、次のような状態にあるときは、高年齢求職者給付金はもらえません。

条件２：退職日以前の「雇用保険の被保険者期間」が一定期間以上あること

離職（退職）の日以前１年間に、賃金支払の基礎となる日数が１１日以上、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が８０時間以上ある完全月が６ヵ月以上あること

 

ちょっとわかりづらいですね・・・

 

わかりやすく言うと、雇用保険の被保険者で、離職（退職）の日以前１年間うち

の合計が、６ヶ月以上ある人ってことです。

 

また、雇用保険の被保険者期間における１ヶ月とは、

「離職日から１ヶ月ごとに区切っていた期間」

のことです。

 

つまり、退職日が「９月１５日」だった場合、

って感じでカウントしていきます。

 

なお、「賃金支払の基礎となった労働時間数が８０時間以上」の受給要件については、令和２年８月１日より追加になった考え方です。

詳しくは、こちらの記事を。

失業手当、育児・介護休業給付等における受給資格の変更【被保険者期間の算定方法】

この記事では、令和２年８月１日より変更になった、 失業等給付（失業保険や育児・介護休業給付など）を受けるために必要な雇用保険の「被保険者期間」の算定方法 その変更に伴う、「離職証明書」「休業開始時賃金月額証明書」「六十歳到達時等賃金証明書」...

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2020.08.08

 

【関連記事】

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この記事では、「雇用保険に加入できる人の条件」についてまとめています。雇用保険の加入者は、 失業給付（失業保険） 育児休業給付 介護休業給付 一般教育訓練給付金 高年齢雇用継続給付など、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を...

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2020.04.25

高年齢求職者給付金の支給額は、「基本手当日額」と「給付日数」で計算する

支給額は、次の式で計算されます。

基本手当日額 × 給付日数 ＝ 高年齢求職者給付金

 

たとえば、

の人の場合は、失業保険の支給合計額は「249,600円」となります。

基本手当日額の計算方法「基本手当日額早見表」

基本手当日額は、離職前６ヶ月間の給与合計額を１８０で割った「賃金日額」の約５０～８０％の範囲で設定されます。

具体的には、賃金日額を次の表に当てはめて計算します。（令和７年８月１日以降の計算式です）

賃金日額	基本手当日額
3,014円以上　5,340円未満	賃金日額 × 0.8
5,340円以上　13,140円以下	0.8 × 賃金日額 – 0.3 × ｛（賃金日額-5,340）÷ 7,800｝× 賃金日額
13,140円超　14,510円以下	賃金日額 × 0.5
14,510円（上限額）超	7,255円（上限額）

 

たとえば、離職前６ヶ月間の月額給与が「３０万円」だった場合、

30万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 ＝ 10,000円（賃金日額）

0.8 × 10,000 － 0.3 ×｛（10,000－5,340）÷ 7,800｝× 10,000 ＝ 6,207円（基本手当日額）

となります。

支給日数の決まり方

支給日数は、雇用保険の被保険者期間（被保険者として雇用された期間）によって、変わっています。

このとおり。

被保険者期間	１年未満	１年以上
支給日数	３０日	５０日

高年齢求職者給付金の支給額を試算してみると

【条件１】

 

基本手当日額「6,207円」 × 支給日数「50日」 ＝ 支給額「310,350円」

 

【条件２】

 

基本手当日額「5,707円」 × 支給日数「30日」 ＝ 支給額「171,210円」

 

高年齢求職者給付金　支給額早見表（令和７年８月１日現在）

計算が、ちょっと複雑なので、早見表（概算）にしておきます。

（単位：円）

離職前６ヶ月間の月額平均給与	基本手当日額	支給日数
		３０日	５０日
70,000	2,411	72,330	120,550
80,000	2,411	72,330	120,550
90,000	2,411	72,330	120,550
100,000	2,666	79,980	133,300
110,000	2,932	87,960	146,600
120,000	3,200	96,000	160,000
130,000	3,466	103,980	173,300
140,000	3,732	111,960	186,600
150,000	4,000	120,000	200,000
160,000	4,266	127,980	213,300
170,000	4,461	133,830	223,050
180,000	4,647	139,410	232,350
190,000	4,824	144,720	241,200
200,000	4,992	149,760	249,600
210,000	5,153	154,590	257,650
220,000	5,304	159,120	265,200
230,000	5,446	163,380	272,300
240,000	5,581	167,430	279,050
250,000	5,707	171,210	285,350
260,000	5,824	174,720	291,200
270,000	5,933	177,990	296,650
280,000	6,033	180,990	301,650
290,000	6,124	183,720	306,200
300,000	6,207	186,210	310,350
310,000	6,282	188,460	314,100
320,000	6,347	190,410	317,350
330,000	6,405	192,150	320,250
340,000	6,454	193,620	322,700
350,000	6,494	194,820	324,700
360,000	6,526	195,780	326,300
370,000	6,546	196,380	327,300
380,000	6,563	196,890	328,150
390,000	6,570	197,100	328,500
400,000	6,666	199,980	333,300
410,000	6,833	204,990	341,650
420,000	7,000	210,000	350,000
430,000	7,166	214,980	358,300
440,000以上	7,255	217,650	362,750

高年齢求職者給付金の支給日は、退職理由（自己都合・会社都合）で変わってくる

高年齢求職者給付金は、

で、支給日が変わってきます。

「正当な理由なく、自己都合で退職した場合」の支給日

 

【関連記事】

雇用保険法等の改正により、令和７年４月１日から失業保険の給付制限期間の取扱いが変更されました。

詳しくは、こちらの記事を。

失業保険の給付制限期間のルールが変わった！【令和７年４月以降の退職者】

この記事では、令和７年４月１日以降の退職者（離職者）における「失業等給付の給付制限期間の取扱い」について紹介しています。こんな人に読んでいただけると嬉しいです 退職（転職）を考えてる 失業保険をもらおうと思っている 失業保険って、いつからも...

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2025.03.18

「会社都合による退職した場合」の支給日

「会社都合等による退職」の場合、「自己都合による退職」と違うのは、１ヶ月または３ヶ月の給付制限があるかないかです。

 

６５歳以上の人の場合、嘱託契約などで、雇用期間を定めて働いていることが多いかと思います。

その場合、雇用期間満了のタイミングで退職することで、「会社都合による退職」となりますので、給付制限（２ヶ月または３ヶ月）なく、高年齢求職者給付金を受給することができます。

高年齢求職者給付金をもらうための手続き

高年齢求職者給付金を受給するためには、必要書類を持参し、ハローワークの窓口で手続きを行う必要があります。

必要書類

 

あとは、ハローワークの職員さんが案内してくれるので安心です。

 

【離職票－１の様式】

 

【離職票－２の様式】

 

ちなみに、「1.離職票－１」と「2.離職票－２」については、退職した会社から届くのに、通常２週間程度かかっちゃいます。

ただし、離職票の代わりに「退職したことがわかる書類（退職証明書など）」を持っていけば、「1.離職票－１」と「2.離職票－２」は、後日提出でＯＫです。

そうすれば、退職日の翌日からハローワークで手続きができます。（地域によって多少の違いがあります）

 

【詳細記事】

離職票が届く前に行う手続き（求職申込み）については、こちらの記事で詳しくまとめています。

⇒離職票が届く前に手続き可能！失業保険を早くもらう方法【ハローワーク確認】

離職票が届かない！ハローワークで失業保険の仮手続き・仮受付をする方法

この記事は、２０２５年４月施行の雇用保険法等の改正内容を反映しています。「失業保険をできるだけ早くもらいたい」って思いますよね？そのとき、「離職票が届かないからハローワークで失業保険の手続きができない」って人、多いと思います。というのも、僕...

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2022.11.05

受給手続きの全体の流れ

全体の流れとしては、こんなイメージです。

高年齢求職者給付金をもらっても、年金は支給停止にならない（併給可能）

基本手当（６５歳未満の失業保険）は年金との併給はできませんが、高年齢求職者給付金は年金を受け取りながら受給できます。

根拠としては、次のとおりです。

雇用保険の失業給付と年金は同時に受けられるの？

特別支給の老齢厚生年金などの６５歳になるまでの老齢年金（以下「年金」といいます。）と雇用保険の失業給付は同時には受けられません。

また、厚生年金保険の被保険者の方で、年金を受けている方が雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて年金の一部が支給停止されます。

 

雇用保険の失業給付（基本手当）との調整

ハローワークで求職の申込みを行った日の属する月の翌月から失業給付の受給期間が経過した日の属する月（または所定給付日数を受け終わった日の属する月）まで、年金が全額支給停止されます。

※求職の申込みをした後で、基本手当を受けていない月がある場合、その月分についての年金はすぐに支給されず、３ヶ月程度後の支給となります。また、基本手当の受給期間経過後、年金の支払い開始は３ヶ月程度後となります。

出典：日本年金機構「雇用保険の失業給付と年金は同時に受けられるの？」

 

出典：厚生労働省「雇用保険と年金の併給調整について」

 

高年齢求職者給付金がもらえる求人サイト・転職エージェント

高年齢求職者給付金は、ハローワークで仕事を探さなくても受給できます。（手続きさえしていればＯＫ）

ハローワークに求人を出さない企業も多いため、無料で利用できる「求人サイト・転職エージェント」を活用しましょう。

情報収集という意味でも、登録しておいて損はありません。

 

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まとめ

ここで、「高年齢求職者給付金をもらう時のポイント」についてまとめておきます。

• 高年齢求職者給付金を受給するには「失業の状態であること」と「一定の雇用保険被保険者期間」が必要
• 支給額は「基本手当日額」と「支給日数」を掛けて算出
• 手続きは、必要書類を持って、ハローワークへ行く
• 受給期間は、退職日の翌日から１年間
• 高年齢求職者給付金は、年金との併給が可能

 

少子高齢化が進み、人材不足が深刻化していることもあり、６５歳以上の人の活躍がますます期待されています。

また、人生１００年時代を迎え、今後は、６５歳以上の人の転職があたりまえになってくるかと思います。

 

高年齢求職者給付金は、雇用保険制度から支給されるもので、社会保険に加入している人（雇用保険被保険者）の場合、毎月の給料から保険料を支払っています。

せっかく保険料を払っているんですから、活用しないのはもったいないです。

転職するときには、必ず利用するようにしましょう。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 

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