
令和8年度診療報酬改定では、施設基準の看護要員の人員配置数について、小数点以下の端数処理の方法が見直されました。
小さな変更に見えますが、病棟の病床数によっては、必要となる月延べ勤務時間数に割と大きな影響が出ます。
そこで、この記事では、変更点と具体的な計算例について、まとめておきます。
医療機関の看護管理者や施設基準の管理をしている人に読んでいただけると嬉しいです。
なお、本記事の計算例は、病床数や配置基準を仮定した説明用の試算です。
そのため、実際の計算は、あなたの病院の入院料における施設基準の要件で行ってください。
何が変わったのか?(令和8年度診療報酬改定)
対象:月平均1日当たり看護要員配置数(様式9における人員配置基準)
診療報酬の施設基準では、病棟ごとに「看護師(NS)○対1」「看護補助者(CW)○対1」といった人員配置基準が定められています。
必要な配置数を計算すると端数が出ることがあり、今回の改定は、その端数の取り扱いが変わりました。

小数点第1位まで残せるようになったため、必要人数が実態に近い数字になり、結果的として、基準の緩和となりました。
具体的な計算例
必要な配置数は、次の式で算出しています。
必要配置数 = 病床数 ÷ 配置基準の数 × 3
次の例では、1ヶ月を30日として、試算しています。
例①:認知症治療病棟入院料1(NS 20対1・CW 25対1)/60床

看護補助者(CW)の必要な時間数は、次のとおり減ります。
- 改定前:8.0人 × 8時間 × 30日 = 1,920時間
- 改定後:7.2人 × 8時間 × 30日= 1,728時間
差:192時間/月
看護師(NS)は計算結果がちょうど9.0人で端数が出ないため、影響はありません。
例②:認知症治療病棟入院料1(NS 20対1・CW 25対1)/48床

看護職員は、必要時間数が次のとおり減ります。
- 改定前:8.0人 × 8時間 × 30日 = 1,920時間
- 改定後:7.2人 × 8時間 × 30日 = 1,728時間
差:192時間/月
看護補助者は、必要時間数が次のとおり減ります。
- 改定前:6.0人 × 8時間 × 30日 = 1,440時間
- 改定後:5.8人 × 8時間 × 30日 = 1,392時間
差:48時間/月
まとめ:看護要員の人員配置基準の緩和は「最大0.9人分」
整数への切り上げではなく、小数点第1位への切り上げになることで、必要人員が最大で0.9人分、少なくなります。
効果が大きいのは、計算結果の端数が出やすい病床数の病棟です。
例①のNSのようにちょうど割り切れる場合は、変化はありません。
人員確保が難しい現場にとっては、基準を維持しやすくなる改定だと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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