介護職の人手不足の状況をまとめておくよ【有効求人倍率と厚労省の資料から】

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介護職、車椅子、患者、利用者

この記事では、介護職における、

  • 有効求人倍率からみる人手不足の状況
  • 職員数の推移(2000年~2016年)
  • 今後の需給見込み

について紹介しています。

 

「介護職として働いている人」や「これから介護業界で働こうと思っている人」に、読んでいただけると嬉しいです。

「介護業界の現状」と「これから」を知るために。

 

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介護職の人手不足がスゴイ!2025年の不足見込みは「約34万人」

まず、結論です。

介護職の労働市場は、

  • 有効求人倍率「4.16」(2018.9月)
  • 2016年10月の介護職員「約184万人」
  • 2020年の必要見込み「約216万人」
  • 2025年の必要見込み「約245万人」
  • 2025年の不足見込み「約34万人」

という状況です。

 

それでは、詳しく説明していきます。

医療・介護職の有効求人倍率の推移(2012年度~2018年9月)

医療・介護系職種の「有効求人倍率」は、次のようになっています。

(厚生労働省「一般職業紹介状況(平成30年9月分)について」より作成しています)

 

【医療・介護職の有効求人倍率一覧】

 医師・薬剤師等看護師等医療技術者介護職
2012年度6.712.782.491.80
2013年度6.912.692.571.92
2014年度6.542.602.572.30
2015年度6.072.542.962.69
2016年度5.892.432.983.18
2017年度5.412.332.943.72
2018年9月4.402.253.164.16

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有効求人倍率の見方は、こちらの記事で紹介しています。

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「医師・薬剤師等」の有効求人倍率は、6.71から4.40へ減少、「看護師等」については、2.78から2.25へ減少となっています。

これは、少しづつですが、人手不足が改善されてきていることを意味しています。

 

一方、「医療技術者」は、2.49から3.16へ上昇、「介護職」は、1.80から4.16へと上昇しています。

これは、逆に人手不足が深刻化していることを意味しています。

 

特に、「介護職」については、6年間で2倍以上になっています。

超ハイスピード悪化ですね・・・

 

これは、介護サービス事業者の増加数に対し、介護人材の確保ができていないのが原因だと思われます。

つまり、「需要の増加に対し、供給量が足りない」ってことです。

 

事実、介護サービス事業所は、5年間で約5万件増えています。

このとおり。

【介護サービス事業所数の推移】

介護サービス事業者数の推移

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査結果」をもとに作成しています。

介護保険制度施行以降の介護職員数の推移(2000~2016年)

介護職員は、2016年10月現在で「約183.3万人」です。

介護保険制度が施行された2000年は「約54.9万人」でしたので、16年間で「約128.4万人」増加したことになります。

 

【介護職員数の推移】

介護職員数の推移(厚生労働省)

出典:厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」

 

なお、介護職員の「毎年の増加数(推移)」を一覧にすると次のようになります。

 

【介護職員増加人数一覧(単位:万人)】

 介護職員数増加人数
2000年度54.9 
2001年度63.58.6
2002年度72.48.9
2003年度84.912.5
2004年度93.48.5
2005年度108.615.2
2006年度114.15.5
2007年度119.65.5
2008年度123.33.7
2009年度136.313.0
2010年度142.76.4
2011年度150.98.2
2012年度163.012.1
2013年度170.87.8
2014年度176.55.7
2015年度183.16.6
2016年度183.30.2

 

介護職員は、毎年数万人のペースで増加しています。(平均8万人の増加)

中には、1年で15万人を超える年も。

 

ただ、2015年度から2016年度については、たったの2千人しか増えていません。

なんの影響かわかりませんが、少なすぎますね・・・(集計方法の違いとかあるのかな?)

 

これでは、人手不足が深刻化するのも頷けます。

要介護(要支援)者も、どんどん増え続けており、218万人(2000年度)から、622万人(2016年度)へ増加しています。

介護職員の必要数(2020年・2025年の需給見込み)

厚生労働省が発表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、介護職員の需給見込みは、次のようになっています。

 需要見込み供給見込み不足数
2020年度216万人203万人13万人
2025年度245万人211万人34万人

 

2016年度の介護職員さんの人数は「約183.3万人」ですから、2025年まで(9年間)に、約62万人増やす必要があります。

つまり、毎年約7万人の増加ってことです。

 

介護職員数の推移を見る限り、毎年7万人の増加は、かなり厳しいです。

直近の1年間(2015年度から2016年度)については、たったの2千人しか増えてませんし・・・

まとめ

ここで、「介護業界の現状」と「これから」についてまとめておきます。

  • 介護職の人手不足はかなり深刻で、1人の介護職員を4つの事業所で取り合っている状態(有効求人倍率4.16)
  • 要介護者同様、介護サービス事業所は増え続けているため、介護職の需要はますます高まる
  • 2025年度まで、毎年7万人づつ介護職員を増やす必要がある

 

政府(国)は、介護職員さんの人手不足への対策として、次のような積極的な外国人労働者の受け入れを行っており、2019年からの5年間で、6万人の外国人介護人材の受け入れを見込んでいると発表しています。

【外国人介護人材の受け入れ制度】

  • EPA(経済連携協定)
  • 残留資格「介護」の創設
  • 技能実習制度
  • 特定技能制度(2019年4月から)

 

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ほんと、かなり深刻な状態ですね・・・

 

でも、逆にいえば、次のような好材料もあるんです。

  • 強烈な「売り手市場」のため転職がしやすい
  • 労働環境の改善が期待できる
  • 需給バランスの影響で給与が上がりやすい

 

要するに、「転職に最適の時期」ってことです。

 

もし、現在の職場に不満(給与・待遇・人間関係など)を感じているなら、今すぐ転職する気がなかったとしても「将来の転職」に備え、情報収集をしておいてください。

色々な施設が求人を出していることもあり、情報収集がしやすいので。

 

そして、気に入った施設(あなたの希望にあった職場)があったら、転職を検討すればいいんですから。

 

ちなみに、情報収集するなら「人材紹介サービス(マイナビ介護職 転職活動を全面サポート!【きらケア】 )など」の利用がオススメです。

情報量が多いうえ、完全無料で利用できます。

 

また、客観的にあなたの市場価値(時価)を評価してくれるため、現在の経験やスキルだと、どのくらいの給与が適正なのかがわかりますよ。

 

詳しくは、こちらの記事を。

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最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 

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医療・介護業界で経営管理の仕事をしながら、ブログ「まいぼた」を書いています。

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