この記事では、
- 再就職手当（失業給付）支給額早見表
- 再就職手当を満額もらうための注意点
について、紹介しています。
「再就職手当」は、失業保険（基本手当）をもらう気のない人でも、ハローワークで手続きをしておくことで、給付を受けることができます。
転職を考えているなら、「再就職手当」でどのくらいの金額がもらえるか確認してみてください。
再就職手当（失業給付）支給額早見表の見方
「再就職手当（失業給付）支給額早見表」は、離職前６ヶ月間の月額平均給与から
- 再就職手当に係る基本手当日額
- 再就職手当支給合計額
を確認することができます。
こんな感じの表です。
「離職前６ヶ月間の月額平均給与」と、あなたの「所定給付日数」が交わるところが「再就職手当支給合計額（満額）」となります。
たとえば、自己都合退職で、離職前６ヶ月間の月額平均給与が「200,000円」の場合、
- 再就職手当に係る基本手当日額 4,946円
- 再就職手当支給合計額
給付日数90日の場合 311,598円
給付日数120日の場合 415,464円
給付日数150日の場合 519,330円
となります。
再就職手当（失業給付）支給額早見表【令和６年８月１日以降】
支給額は概算となっていますので、１つの目安としてください。
⇒再就職手当（失業給付）支給額早見表20240801 ※クリック
「再就職手当支給合計額」は、所定給付日数をすべて再就職手当として受取った場合の金額としています。（つまり、満額支給ってことです）
すでに、失業保険（基本手当）を受給している場合は、次の「再就職手当の１日あたり支給額早見表」で１日あたりの支給額をチェックしてください。
そして、あなたの支給残日数を掛けて「再就職手当額」を算出してください。
⇒再就職手当の１日あたり支給額早見表20240801 ※クリック
所定給付日数は、何で決まるの？
再就職手当（失業給付）支給額早見表に出てくる「所定給付日数」は、
- 離職時の年齢
- 雇用保険加入期間（被保険者期間）
- 退職理由
の３つの条件により決定されます。
一覧表にしておきますので、チェックしてみてください。
自己都合による退職（一身上の都合など）
| 雇用保険の被保険者であった期間 | |||||
| １年未満 | １年以上 ５年未満 |
５年以上 １０年未満 |
１０年以上 ２０年未満 |
２０年以上 | |
| 全年齢 | － | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 |
会社都合等による退職（倒産、解雇等など）
| 雇用保険の被保険者であった期間 | |||||
| １年未満 | １年以上 ５年未満 |
５年以上 １０年未満 |
１０年以上 ２０年未満 |
２０年以上 | |
| 29歳以下 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
| 30～34歳 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
| 35～44歳 | 150日 | 240日 | 270日 | ||
| 45～59歳 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
| 60～64歳 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
再就職手当を満額もらうには？
所定給付日数のすべてを再就職手当としてもらうには、次の３つのことに注意してください。
ハローワークで手続きを行い、待機期間（７日間）後に就職すること
ハローワークに離職票等を持っていき、求職の申込をした日（受給資格決定日）から７日間は、待機期間となります。
再就職手当は、この７日間（待機期間）の間に就職した場合は支給されなくなります。
なので、求職の申込をした日（受給資格決定日）から８日目以降に就職するようにしてください。
また、働き始める日（入職日）が待機期間中でなければＯＫなので、待機期間中に内定をもらっても再就職手当は支給されます。
受給資格決定（求職申し込み）前から、採用の内定をもらわないこと
ハローワークで失業保険の手続きを行う前に、採用が内定している場合は、再就職手当は支給されません。
要するに、
- 転職先の採用の内定をもらってから退職した人
- 退職後、採用の内定をもらってから、ハローワークで失業保険の手続きをした人
- そもそも、ハローワークで失業保険の手続きをしなかった人
は、再就職手当の支給はされないってことです。
逆に言うと、ハローワークで手続きをする前（退職前など）に、次の職場の内定をもらわなければいいので、転職サイトや人材紹介サービスなどを活用し、色々な会社の情報を集めておくことは全く問題ありません。
また、内定さえ、もらわなければいいので、面接を受けても平気です。
給付制限（２ヶ月または３ヶ月）がある場合は、給付制限期間中に就職すること
再就職手当は、給付制限期間中に就職しても支給されます。
というより、むしろ早く再就職したほうが、支給率が高いのでお得です。
【再就職手当の支給率】
- 所定給付日数の３分の１以上を残して就職した場合は、支給残日数の60％
- 所定給付日数の３分の２以上を残して就職した場合は、支給残日数の70％
なので、「２～３ヶ月（給付制限）も休むつもりはない」という人は、給付制限期間中に就職するようにしましょう。
ちなみに、再就職手当の受給要件の中に、
「給付制限がある場合、待期期間（７日間）後の最初の１か月間についてはハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介で就職したものであること」
という項目があります。
なので、給付制限期間中（最初の１か月間）に就職する場合は、再就職手当が支給される職業紹介事業者等を利用するようにしてください。
「せっかく、給付制限期間中に再就職をしたのに、再就職手当がもらえなかった・・・」なんてことにならないように。
給付制限期間中に就職する場合でも、「再就職手当が支給される職業紹介事業者等」とは？
再就職手当の受給要件にある「許可・届出のある職業紹介事業者等」とは、次のような事業者のことです。
まず、「許可・届出のある」ですが、次の２つの場合をいいます。
- 厚生労働大臣の許可を受けている
- 厚生労働大臣へ届出を行っている
そして、「職業紹介事業者等」とは、
「有料・無料を問わず、企業等の求人と、仕事を探している人（求職者）をマッチングさせ、就職を斡旋（あっせん）する事業者」
のことです。
つまり、「許可・届出のある職業紹介事業者等」とは、
「厚生労働大臣の許可（届出）のある人材紹介サービス業者」
ということです。
具体的には、
さんのような人材紹介サービスが、許可・届出のある職業紹介事業者等に該当します。
再就職手当は、民間の求人サイトや人材紹介サービス（エージェントサービス）の利用でも支給される
「再就職手当って、ハローワークからの紹介じゃないと支給されないんでしょ？」
って思っている人が結構いるんですが、ぜんぜん、そんなことありません。
なので、無料で利用できる民間の
- 求人サイト（リクナビNEXT
など） - 人材紹介サービス（
リクルートエージェント
など）
で転職した場合でも受給できます。
つまり、次のような流れで転職しても、再就職手当を受給できるってことです。
【再就職手当受給における、民間の求人サイトなどを利用するときの流れ】
- ハローワークに求職申込みを行う
- 求人サイトやエージェントサービス（人材紹介サービス）を利用して、転職先を探す。
- エージェントサービスの紹介などで、就職する。
など）を利用する場合、待期期間（７日間）後の最初の１か月間の就職については、再就職手当は支給されませんので注意が必要です。
そういう意味では、「ハローワークの紹介っていい求人ないんだよね～」という人でも、もらわないのはもったいないと思います。
ちなみに、「再就職手当」が支給される人材紹介サービス会社は、いくつかの基準がありますので、利用される際は事前確認を徹底してください。
【関連記事】
給付制限期間中に就職する場合でも、「再就職手当が支給される人材紹介サービス」は、こちらの記事で詳しく紹介しています。
まとめ
再就職手当は、失業保険（基本手当）と違い、給付制限（２ヶ月または３ヶ月）の影響をほぼ受けません。
なので、「すぐに再就職するつもりだから、失業給付（雇用保険）の手続きは必要ないよね」と思い込まず、退職後はハローワークの手続きを行ってください。
そして、早期に就職し「再就職手当」をもらっちゃいましょう。
ちなみに、「失業保険をできるだけ早くもらいたい」という人は、離職票が届く前に失業保険の手続きする方法があります。
詳しくは、こちらの記事でまとめていますので、チェックしてみてください。
⇒離職票が届く前に手続き可能！失業保険を早くもらう方法【ハローワーク確認】
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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