再就職手当(失業給付)支給額早見表で、受給額をサクッと確認しよう

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再就職手当支給額早見表のチェック

この記事では、

  • 再就職手当(失業給付)支給額早見表
  • 再就職手当を満額もらうための注意点

について、紹介しています。

 

「再就職手当」は、失業保険(基本手当)をもらう気のない人でも、ハローワークで手続きをしておくことで、給付を受けることができます。

再就職手当とは、基本手当(失業保険)の所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して再就職した場合に受け取ることのできる手当です。

 

転職を考えているなら、「再就職手当」でどのくらいの金額がもらえるか確認してみてください。

再就職手当(失業給付)支給額早見表の見方

「再就職手当(失業給付)支給額早見表」は、離職前6ヶ月間の月額平均給与から

  • 再就職手当に係る基本手当日額
  • 再就職手当支給合計額

を確認することができます。

 

こんな感じの表です。

再就職手当(失業給付)支給額早見表20210801

 

「離職前6ヶ月間の月額平均給与」と、あなたの「所定給付日数」が交わるところが「再就職手当支給合計額(満額)」となります。

 

たとえば、自己都合退職で、離職前6ヶ月間の月額平均給与が「200,000円」の場合、

  • 再就職手当に係る基本手当日額 4,866円
  • 再就職手当支給合計額
    給付日数90日の場合 306,558円
    給付日数120日の場合 408,744円
    給付日数150日の場合 510,930円

となります。

 

なお、「再就職手当支給合計額」は、所定給付日数をすべて再就職手当として受取った場合の金額としています。(つまり、満額支給ってことです)

なので、失業保険(基本手当)の支給を、すでに受けている場合は、

  • 「再就職手当に係る基本手当日額」
  • 「支給残日数」
  • 「支給率(60% or 70%)」

の3つを掛けて、支給残日数分の「再就職手当」を算出してください。

所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合は、支給率60%
所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合は、支給率70%

再就職手当(失業給付)支給額早見表【令和3年8月1日現在】

支給額は概算となっていますので、1つの目安としてください。

自己都合により退職の場合

離職時の年齢によって「再就職手当に係る基本手当日額」が変わりますので、表を2つに分けています。

離職時の年齢「60歳未満」

(60歳未満)再就職手当支給額早見表20210801

「離職前6ヶ月間の月額平均給与」が、37万円を超えたあたりから、再就職手当に係る基本手当日額の上限「6,120円」となります。

離職時の年齢「60~64歳」

(60~64歳)再就職手当支給額早見表20210801

「離職前6ヶ月間の月額平均給与」が、33万円あたりから、再就職手当に係る基本手当日額の上限「4,950円」となります。

会社都合等による退職の場合

会社都合等による退職の場合は、所定給付日数の種類が多いため、ブログへの掲載を断念しました。(笑)

「エクセルファイル(無料)」では作成してありますので、ご利用いただける場合は、ダウンロードしてみてください。

 

再就職手当(失業給付)支給額早見表【令和3年8月1日現在】

saisyuusyokuteatehayamihyou20210801

所定給付日数は、何で決まるの?

再就職手当(失業給付)支給額早見表に出てくる「所定給付日数」は、

  • 離職時の年齢
  • 雇用保険加入期間(被保険者期間)
  • 退職理由

の3つの条件により決定されます。

 

一覧表にしておきますので、チェックしてみてください。

自己都合による退職(一身上の都合など)

 雇用保険の被保険者であった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢90日90日120日150日

会社都合等による退職(倒産、解雇等など)

 雇用保険の被保険者であった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
29歳以下90日90日120日180日
30~34歳120日180日210日240日
35~44歳150日240日270日
45~59歳180日240日270日330日
60~64歳150日180日210日240日

再就職手当を満額もらうには?

所定給付日数のすべてを再就職手当としてもらうには、次の2つのことに注意してください。

ハローワークで手続きを行い、待機期間(7日間)後に就職すること

ハローワークに離職票等を持っていき、求職の申込をした日(受給資格決定日)から7日間は、待機期間となります。

再就職手当は、この7日間(待機期間)の間に就職した場合は支給されなくなります。

なので、求職の申込をした日(受給資格決定日)から8日目以降に就職するようにしてください。

 

また、働き始める日(入職日)が待機期間中でなければOKなので、待機期間中に内定をもらっても再就職手当は支給されます。

給付制限(2ヶ月または3ヶ月)がある場合は、給付制限中に就職すること

再就職手当は、給付制限期間中に就職しても支給されます。

というより、むしろ早く再就職したほうが、支給率が高いのでお得です。

【再就職手当の支給率】

  • 所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合は、支給残日数の60%
  • 所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合は、支給残日数の70%

 

なので、「2~3ヶ月(給付制限)も休むつもりはない」という人は、給付制限期間中に就職するようにしましょう。

給付制限のない人は、求職の申込をした日(受給資格決定日)から8日目に就職すると、再就職手当が満額となります。

 

ちなみに、再就職手当の受給要件の中に、

「給付制限がある場合、待期期間(7日間)後の最初の1か月間についてはハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介で就職したものであること」

という項目があるため、給付制限期間中に就職する場合は注意してください。

 

「せっかく、給付制限期間中に再就職をしたのに、再就職手当がもらえなかった・・・」なんてことにならないように。

 

【関連記事】

「職業紹介事業者等の定義」と「再就職手当が支給される無料の人材紹介サービス」について、こちらの記事で詳しく紹介しています。

許可・届出のある職業紹介事業者等の定義とは?【再就職手当の要件】
雇用保険(失業等給付)の「再就職手当」の要件の1つに、 「給付制限(3ヶ月)がある場合、待期期間(7日間)後の最初の1か月間については、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介で就職したものであること」 という項目が...

再就職手当は、民間の人材紹介サービス(エージェントサービス)の利用でも支給される

「再就職手当って、ハローワークからの紹介じゃないと支給されないんでしょ?」

って思っている人が結構いるんですが、ぜんぜん、そんなことありません。

 

なので、無料で利用できる民間の人材紹介サービスリクルートエージェントdodaエージェントなど)で転職した場合でも受給できます。

つまり、次のような流れで転職しても、再就職手当を受給できるってことです。

【再就職手当受給における、民間の人材紹介サービスを利用するときの流れ】

  1. ハローワークに求職申込みを行う
  2. エージェントサービス(人材紹介サービス)を利用して、転職先を探す。
  3. エージェントサービスの紹介で、就職する。

 

そういう意味では、「ハローワークの紹介っていい求人ないんだよね~」という人でも、もらわないのはもったいないと思います。

 

ちなみに、繰り返しにはなりますが、「再就職手当」が支給される人材紹介サービス会社は、いくつかの基準がありますので、利用される際は事前確認を徹底してください。

「リクルートエージェント」「dodaエージェント」の利用については、ハローワークの担当者に、「再就職手当」が支給されることを確認しています。

 

【公式サイト(無料登録)】※こちらをクリック

リクルートエージェント

dodaエージェント

まとめ

再就職手当は、失業保険(基本手当)と違い、給付制限(2ヶ月または3ヶ月)の影響をほぼ受けません。

 

なので、「すぐに再就職するつもりだから、失業給付(雇用保険)の手続きは必要ないよね」と思い込まず、退職後はハローワークの手続きを行ってください。

そして、早期に就職し「再就職手当」をもらっちゃいましょう。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 

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こう

医療・介護業界で経営管理の仕事をしながら、ブログ「まいぼた」を書いています。

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