【早見表】失業保険（基本手当）支給額・基本手当日額をサクッと確認しよう

この記事では、失業保険の支給額を、パッと見で確認できる

• 失業保険（基本手当）支給額早見表
• 基本手当日額早見表

の紹介をしています。

転職を考えている人や、仕事で職員の社会保険手続きを担当している人の参考になれば嬉しいです。

なお、「失業保険って、どうやってもらうの？、いつからもらえるの？」という人は、こちらの記事をご覧ください。

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2018.09.21

失業保険（基本手当）支給額早見表の見方

「失業保険（基本手当）支給額早見表」は、離職前６ヶ月間の月額平均給与から、

を確認することができます。

こんな感じの表です。

「離職前６ヶ月間の月額平均給与」と、「雇用保険加入期間」が交わるところが「失業保険支給合計額（満額）」となります。

たとえば、離職前６ヶ月間の月額平均給与が「180,000円」の場合、

となります。

失業保険（基本手当）支給額早見表【令和３年８月１日現在】

失業保険は、

によって給付額などが変わってきますので、それぞれの条件ごとに表を分けています。

なお、失業保険（基本手当）支給額早見表に出てくる「所定給付日数」については、次のようになります。

【自己都合による退職の場合（一身上の都合など）】

【会社都合等による退職の場合（倒産、解雇等など）】

それでは、条件ごとの「失業保険（基本手当）支給額早見表」を紹介していきます。

自己都合による退職の場合

離職時の年齢「５９歳以下」

離職時の年齢「６０～６４歳」

会社都合等による退職の場合

離職時の年齢「２９歳以下」

離職時の年齢「３０～３４歳」

離職時の年齢「３５～４４歳」

離職時の年齢「４５～５９歳」

離職時の年齢「６０～６４歳」

基本手当日額の上限額

この記事で紹介している「失業保険（基本手当）支給額早見表」は、離職前６ヶ月間の月額平均給与「４０万円」までしか算出していません。

これは、「基本手当日額の上限額」の違いにより、早見表の枚数が多くなりすぎてしまうことを防ぐためです。

なお、離職時の年齢の違いによる「基本手当日額の上限額」は次のとおりです。

月額給与が、上記の表の金額を超える場合は、

• 「基本手当日額の上限額」
• 「所定給付日数」

の２つを掛けることで、「失業保険支給合計額」が算出できます。

基本手当日額早見表【令和３年８月１日現在】

失業保険の支給額は「基本手当日額」と「所定給付日数」で計算します。

【計算式】

基本手当日額 × 所定給付日数 ＝ 失業保険（基本手当）支給合計額

たとえば、

の人の場合は、失業保険の支給合計額は、「437,940円」となります。

つまり、「基本手当日額」さえわかれば、あとは日数を掛けるだけです。

そんなことで、基本手当日額がパッと見でわかる早見表もつくってみました。

使いやすいほうで確認してみてください。

【失業保険（基本手当）　基本手当日額早見表】

エクセルファイルの無料ダウンロード

あんまり、お役に立たないかもしれませんが・・・

失業保険（基本手当）支給額早見表【令和３年８月１日現在】

⇒situgyouhokenhayamihyou20210801

基本手当日額早見表【令和３年８月１日現在】

⇒kihonnteatenitigakuitiran20210801

まとめ

今回、紹介した「失業保険（基本手当）支給額早見表」は、

「ブログにアップしておくと、いつでもどこでもスマホなどで、チェックできるから便利かも！？」

って思ったので作成してみました。

エクセルの使えない環境や、サクッと確認したいときってありますので。

なお、雇用保険（失業等給付）の中には、「再就職手当」という給付があります。

この給付は、退職した人がハローワークで雇用保険（失業保険）の手続きを行い、基本手当（失業保険）の所定給付日数の３分の１以上の支給日数を残して再就職した場合に受け取ることのできる手当です。

わかりやすく言うと、

「失業保険をもらえる期間が残っている状態で就職しても、その残った日数分を一時金で支給するから損しないよ！」

という制度です。

再就職手当は、失業保険（基本手当）と違い、給付制限（２～３ヶ月）の影響をほぼ受けません。

また、再就職手当は、民間の人材紹介サービス（リクルートエージェント・dodaエージェントなど）を利用した転職でも支給されます。

つまり、ハローワークで仕事を探すつもりがない人でも受給できるってことです。

はっきり言って、早期の再就職を考えている人は、利用しないのはもったいないです。

転職の際は、再就職手当についても、チェックすることをオススメします。

【関連記事】

再就職手当が支給される「無料の人材紹介サービス」について、こちらの記事で詳しく紹介しています。

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雇用保険（失業等給付）の「再就職手当」の要件の１つに、 「給付制限（３ヶ月）がある場合、待期期間（７日間）後の最初の１か月間については、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介で就職したものであること」 という項目が...

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2018.09.08

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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