雇用保険(失業保険)がもらえる人とは【失業の状態・受給要件・支給額】

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就職、転職、失業保険、仕事探し

この記事では、雇用保険の基本手当(失業保険)を受給するために知っておきたい、

  • 失業の状態
  • 失業保険がもらえる人の条件(受給要件)
  • 失業保険の支給額

について説明しています。

 

ぜひ、次のような人に読んでいただきたいです。

  • 「退職(転職)を考えてるんだけど・・・」という人
  • 「失業保険ってどうやってもらうの?」という人
  • 「そもそも、失業保険ってなんなの?」という人

 

なお、基本手当(失業保険)とは、雇用保険制度から支給されるものです。

つまり、社会保険に加入している人(雇用保険被保険者)の場合、毎月の給料から保険料を払っているってことです。

せっかく保険料を払っているんですから、活用しないのはもったいないです。

転職するときには、必ず利用しましょう。

失業保険(基本手当)は、安心して転職するための手当

雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)とは、雇用保険の被保険者が仕事を辞めた後に、失業中の経済的心配をしないで、新しい仕事を探してもらうための手当です。

言い換えれば、安心して転職するための制度(手当)ってことです。

失業保険がもらえる人の条件(受給要件)

失業保険(基本手当)の支給を受けるには、次の2つの条件を満たす必要があります。

条件1:「失業の状態」にあること

失業の状態とは、

「積極的に働く意思と働く能力があって、職業の紹介(希望の仕事)にいつでも応じて働き始めることができるのに、就職できていない状態」

のことです。

わかりやすく言うと、次の3つを満たす状態です。

  • 積極的に働く意思があること
  • いつでも就職できる能力(健康状態や環境など)があること
  • 積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと

 

なお、次のような状態にあるときは、失業保険はもらえません。

  1. 病気やケガですぐに就職することができない(労災保険の休業[補償]給付や健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合を含みます)
  2. 妊娠、出産、育児などによりすぐに就職することができない
  3. 親族の看護などですぐに就職することができない
  4. 定年などにより離職してしばらくの間休養する
  5. 結婚して家事に専念し、就職を希望しない
  6. 家事手伝いや農業、商業など家業に従事し、就職することができない
  7. 自営業(準備を含みます)をしている ※収入の有無を問いません。
  8. 会社などの役員に就任している(活動や報酬がない場合はハローワークでご確認ください)
  9. 就職(見習い、試用期間、研修期間を含み、収入の有無を問いません)している
  10. 学業に専念する(昼間の学校に通っていて、すぐに就職することができない)
  11. 次の就職が決まっている(雇用予約・内定を含みます)

出典:ハローワーク「雇用保険の失業等給付受給者のしおり」

1~4の理由で、すぐに職業に就くことができないときは、受給期間を延長できる場合があります。

条件2:退職日以前の「雇用保険の被保険者期間」が一定期間以上あること

退職理由によって、失業保険の受給要件(必要な被保険者期間)が違ってきます。

「自己都合による退職」の場合

離職(退職)の日以前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12ヵ月以上あること。

 

ちょっとわかりづらいですね・・・

 

わかりやすく言うと、

「離職(退職)の日以前2年間うち、12ヶ月以上、雇用保険に加入していること」

って感じです。

雇用保険に加入していても、休職等により月の出勤日数が11日に満たない場合は、雇用保険の加入期間(被保険者期間)としてカウントされません。

 

なお、雇用保険の被保険者期間における1ヶ月とは、

「離職日から1ヶ月ごとに区切っていた期間」

のことです。

 

つまり、退職日が「9月15日」だった場合、

  • 8月16日~9月15日 1ヶ月
  • 7月16日~8月15日 1ヶ月
  • 6月16日~7月15日 1ヶ月

って感じでカウントしていきます。

7月、8月、9月といった、月単位ではありませんので注意してください。
 

また、転職等で雇用保険の被保険者であった期間に空白がある場合で、その空白期間が1年以内の場合には、前後の被保険者であった期間を通算することができます。

ただし、基本手当(失業保険)や再就職手当をもらっていないことが、被保険者期間を通算する条件です。

会社都合による退職の場合

離職(退職)の日以前1年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算して6ヵ月以上であれば、基本手当の支給が受けられます。

 

つまり、

「離職(退職)の日以前1年間うち、6ヶ月以上、雇用保険に加入している」

ってことです。

なお、カウントのしかたは「自己都合による退職の場合」と全く同じです。

失業保険の支給額は「基本手当日額」と「所定給付日数」で計算する

基本手当日額

失業保険が受給できる1日当たりの金額のことを「基本手当日額」といいます。

基本手当日額は、離職前6ヶ月間の給与合計額を180で割った「賃金日額」の約45~80%の範囲で設定されます。

 

計算がちょっと複雑なので、一覧表(概算)にしておきます。

参考程度にご覧ください。

なお、「離職前6ヶ月間の給与合計額」に賞与は含みません。

基本手当日額は、「退職理由」や「退職時の年齢」によって、計算式が異なりますので、該当する一覧表でチェックしてみてください。
なお、計算途中の端数処理の関係で、1円の誤差が出ている箇所があります。

自己都合による退職「全年齢」

基本手当日額早見表(自己都合)

会社都合等による退職の場合「59歳以下」

基本手当日額早見表(会社都合59歳以下)

59歳以下で「会社都合等による退職の場合」は、自己都合による退職の「基本手当日額」と同額です。
わかりやすように、表を分けていますが・・・

会社都合等による退職「60~64歳」

基本手当日額早見表(会社都合60~64歳)

所定給付日数

失業保険がもらえる最大日数のことを「所定給付日数」といいます。

所定給付日数は、

  • 離職時の年齢
  • 雇用保険加入期間(被保険者期間)
  • 退職理由

の3つの条件により決定されます。

こちらも一覧表にしておきます。

自己都合による退職(一身上の都合など)

 雇用保険の被保険者であった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢90日90日120日150日

会社都合等による退職(倒産、解雇等など)

 雇用保険の被保険者であった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
29歳以下90日90日120日180日
30~34歳120日180日210日240日
35~44歳150日240日270日
45~59歳180日240日270日330日
60~64歳150日180日210日240日

失業保険の支給額

「基本手当日額」×「所定給付日数」= 失業保険(基本手当)支給合計額

 

例えば、次の条件で試算すると、

  • 自己都合による退職
  • 離職前6ヶ月間の月額平均給与が「20万円」
  • 所定給付日数90日

 

失業保険の支給合計額は、「437,760円」となります。

 

なお、「失業保険(基本手当)」の支給額については、こちらの記事で簡単に計算(確認)できます。

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失業保険(基本手当)の受給期間は、原則、退職日の翌日から1年間

失業保険(基本手当)の支給が受けられる期間は、原則として離職(退職)日の翌日から1年間です。

なお、この期間は「受給期間」といいます。

所定給付日数が330日の人は「1年間と30日」、360日の人は「1年間と60日」となります。

 

失業保険は、受給期間内の「失業の状態」にある日について、所定給付日数を限度として支給されます。

受給期間を過ぎると、所定給付日数が残っていたとしても、失業保険を受給することはできなくなりますので注意が必要です。

 

受給期間には、

  • 待機期間(7日間)
  • 給付制限(3ヶ月)
  • 所定給付日数

が含まれますので、離職票を受取ったら、早めにハローワークへ手続きに行きましょう。

手続きが遅くなると、所定給付日数分の失業保険が支給されなくなる場合がありますので。

 

ちなみに、こんな場合です。

 

自己都合による退職で、所定給付日数「150日」だったのに、ハローワークで手続きするのが遅くなったため、120日分の支給を受けた時点で受給期間が終了してしまい、30日分の失業保険の支給を受けることができなかった。

失業保険の受給期間の考え方

出典:ハローワーク「雇用保険の失業等給付受給者のしおり」

 

ハローワークで手続きを行い、求職の申込をした日が「受給資格決定日」となります。

 

待機期間(7日間)と給付制限(3ヶ月)については、こちらの記事を。

失業保険の待機期間と給付制限【失業保険は、いつからもらえるの?】
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まとめ

ここで、「失業保険(基本手当)の知っておきたいポイント」についてまとめておきます。

  • 失業保険とは、安心して転職するための手当
  • 失業保険を受給するには「失業の状態であること」と「一定の雇用保険被保険者期間」が必要
  • 失業保険の支給合計額は「基本手当日額」と「所定給付日数」を掛けて算出
  • 失業保険の受給期間は、原則、退職日の翌日から1年間
  • 失業保険の受給期間には「待機期間(7日間)」「給付制限(3ヶ月)」「所定給付日数」が含まれる

 

失業保険の受給要件を満たしていても、ハローワークに手続きに行かなければ、支給を受けることはできません。

退職の際は、必ず、職場から離職票をもらい、失業保険の手続きを行いましょう。

 

なお、

  • 3ヶ月(給付制限)も休むつもりがない
  • すぐに次の職場を探す予定
  • ハローワークで仕事を探す気がない(人材紹介サービスを使うなど)

という人でも、ハローワークで手続きをしておくことで「再就職手当」の支給を受けられる場合があります。

 

ですので、失業保険をもらう気がなかったとしても、ハローワークへの手続きは必須だと思います。

ぜひ、活用してみてください。

 

「再就職手当」については、こちらの記事を。

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最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 

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こう

医療・介護業界で経営管理の仕事をしながら、ブログ「まいぼた」を書いています。

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