この記事では、令和７年４月１日以降の退職者（離職者）における
「失業等給付の給付制限期間の取扱い」
について紹介しています。
こんな人に読んでいただけると嬉しいです
- 退職（転職）を考えてる
- 失業保険をもらおうと思っている
- 失業保険って、いつからもらえるの？
失業等給付（基本手当）の「給付制限期間」は、１ヶ月に短縮された
まず、結論です。
- 自己都合で退職した人の給付制限期間は、原則、「１ヶ月」
- 自己都合退職には、「正当な理由がない場合」と「正当な理由がある場合」があり、給付制限があるのは「正当な理由がない場合」のみ
- 自己の責めに帰すべき重大な理由で退職した場合の給付制限期間は、「３ヶ月」
- 教育訓練などを受けると、給付制限期間がなくなる
それでは、１つずつ説明していきます。
自己都合で退職した人の給付制限期間は、原則、「１ヶ月」
正当な理由がない自己都合で退職した場合、給付制限期間は「１ヶ月」となります。
令和７年３月３１日までの退職者（離職者）の給付制限期間は「２ヶ月」でしたので、「１ヶ月」短縮されたことになります。
ただし、給付制限期間が「１ヶ月」となるのは、５年間のうち、２回までの取扱いです。
こんな感じで。
出典：厚生労働省「給付制限期間が２か月に短縮されます」を一部変更
５年間で３回目以降の離職は、「３ヶ月」の給付制限となります。
出典：厚生労働省「給付制限期間が２か月に短縮されます」を一部変更
結果、正当な理由がない自己都合で退職した場合で、５年間のうち２回までの離職では、
- ７日間（待機期間）
- １ヶ月（給付制限）
- ２８日から待機期間等を引いた日数（失業認定日の周期に左右されます）
- 失業認定日から約１週間で入金
となり、受給資格決定日から約２ヶ月で、給付金が振り込まれます。
また、５年間のうち３回目以降の離職では、
- ７日間（待機期間）
- ３ヶ月（給付制限）
- ２８日から待機期間等を引いた日数（失業認定日の周期に左右されます）
- 失業認定日から約１週間で入金
となり、受給資格決定日から約４ヶ月で振込ということになります。
ちなみに、法的根拠としては、次のとおりです。
52205-1（5-1）法第33条の給付制限期間
ハ 正当な理由なく自己の都合により退職した場合の給付制限期間は、1か月とする。
ただし、当該退職した日が令和 7年3月31日以前である場合の給付制限期間は、2 か月とする（二に該当する場合を除く。）。
また、当該退職した日から遡って5年間のうちに2回以上（離職日を基準とする。）、正当な理由なく自己の都合により退職し求職申込みをした者については、当該退職にかかる給付制限期間は 3か月とする。
出典：厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年2月25日以降）」
給付制限は、退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。
ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は３か月となります。
また、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇（重責解雇）された場合、給付制限は３か月です。
出典：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
自己都合退職には、「正当な理由がない場合」と「正当な理由がある場合」があり、給付制限があるのは「正当な理由がない場合」のみ
正当な理由がない自己都合で退職した場合の給付制限期間は、原則、１ヶ月ですが、自己都合退職には、「正当な理由のある自己都合退職」というのもあります。
ただ、正当な理由のある自己都合退職の場合には、そもそも、給付制限期間はありません。
なので、気にしなくてＯＫです。
ちなみに、「正当な理由がない自己都合退職」と「正当な理由がある自己都合退職」の違いは、次のとおりです。
【正当な理由がない自己都合退職】
- 仕事があわない
- 職場環境が悪い（上司が嫌い、同僚の人間関係など）
- 給料が安い
【正当な理由がある自己都合退職】
①体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
②妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第 20 条第 1 項の受給期間延長措置を受けた者
③父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
④配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
⑤次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ) 結婚に伴う住所の変更
ⅱ) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ⅲ) 事業所の通勤困難な地への移転
ⅳ) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ⅴ) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
ⅵ) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ⅶ) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑥その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの⑩に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
出典：厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
自己の責めに帰すべき重大な理由で退職した場合の給付制限期間は、「３ヶ月」
自己の責めに帰すべき重大な理由で退職（いわゆる重責解雇）も、大きな意味では、自己都合に該当しそうですが、給付制限期間は「３ヶ月」となります。
まぁ、なんとなく納得できる気がしますよね。
なお、「自己の責めに帰すべき重大な理由による退職」とは、次のような場合をいいます。
「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」として給付制限を行う場合の認定基準
イ 刑法各本条の規定に違反し、又は職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによって解雇された場合
ロ 故意又は重過失により事業所の設備又は器具を破損したことによって解雇された場合
ハ 故意又は重過失によって事業主又は事業所の信用を失墜せしめ、又は損害を与えたことによって解雇された場合
ニ 労働協約又は労働基準法（船員については、船員法）に基づく就業規則に違反したことによって、解雇された場合
ホ 事業所の機密を漏らしたことによって解雇された場合
ヘ 事業所の名をかたり、利益を得又は得ようとしたことによって解雇された場合
ト 他人の名を詐称し、又は虚偽の陳述をして就職をしたために解雇された場合
出典：厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年2月25日以降）」
教育訓練などを受けると、給付制限期間がなくなる（令和７年４月１日以降の受講開始に限る）
雇用保険法等の改正により、令和７年４月１日以降に、ハローワーク等の教育訓練などを受けた場合、失業保険の給付制限が解除されることになりました。
つまり、失業保険が給付制限期間なしで、すぐにもらえるってことです。
給付制限が解除され基本手当（失業保険）すぐに受給できる人
次のいずれかの教育訓練等を離職日前１年以内に受けた人、または離職日以後に受けている人が対象となります。
- 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練
- 公共職業訓練等
- 短期訓練受講費の支給対象となる教育訓練
- 被保険者又は被保険者であった者が自発的に受講する訓練であって、その訓練の内容に照らして雇用の安定及び就職の促進に資するものとして職業安定 局長が定めるもの
教育訓練等にかかる給付制限のイメージ
出典：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
給付制限が解除となる教育訓練等
対象となる教育訓練は、かなり多いです。
なので、ここでは、主なものを載せておきます。（希望する人は、ハローワークの窓口で相談してみてください）
出典：厚生労働省「教育訓練給付の講座指定の対象となる主な資格・試験など」
ちなみに、厚生労働省のこちらのページで検索できます。
⇒教育訓練給付制度「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」
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まとめ
ここで、「失業等給付の給付制限期間の取扱い（令和７年４月１日以降）」についておさらいです。
- 正当な理由がない自己都合で離職した人は、給付制限期間が「１ヶ月」（５年間のうち２回まで）
- ５年間で３回目以降の離職は、「３ヶ月」の給付制限になる
- 正当な理由のある自己都合退職に給付制限はない
- 自己の責めに帰すべき重大な理由での離職は、給付制限期間が「３ヶ月」になる
- 教育訓練などを受けると、給付制限期間がなくなる（給付制限が解除される）
「自己都合による退職」の給付制限期間が１ヶ月短縮されたのは嬉しいですが、それでも、給付金が振り込まれるまでには、退職日から２ヶ月以上かかります。
生活に余裕がある人ならいいですが、「結構、厳しい・・・」という人も少なからずいるんじゃないでしょうか？
そういう人は、「再就職手当」の受給を検討しましょう。
再就職手当は、失業保険（基本手当）と違い、給付制限期間の影響をほぼ受けないため、
- ２ヶ月も休むつもりがない
- すぐに次の職場を探す予定
- ハローワークで仕事を探す気がない（人材紹介サービスを使うなど）
という人でも、ハローワークで手続きをしておくことで受給できます。
しかも、再就職手当は、以前に比べ給付率が上がったため、結構な金額になっています。
ぜひ、再就職手当の受給を検討してみてください。
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「再就職手当」が支給される人材紹介サービスは、こちらの記事で紹介しています。
再就職手当の支給額については、こちらの記事を。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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