【毎月の給与】社会保険料の計算方法(手順)と保険料額早見表

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電卓、計算、税金、社会保険料

この記事では、毎月の給与から天引きされる

  • 健康保険料
  • 介護保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料

の「計算方法(手順)」と「月額給与別の社会保険料額早見表」を紹介しています。

 

こんな人に読んでいただけると嬉しいです。

  • 社会保険への加入を考えている
  • 大まかな社会保険料額を知りたい
  • 毎月引かれている社会保険料の仕組みを知りたい
  • 仕事で「社会保険手続き」を担当している
全国健康保険協会(協会けんぽ)への加入を想定しています。

 

なお、エクセルが使える人で「社会保険料額だけ知りたい」というなら、こちらの記事がオススメです。

社会保険料を自動計算するエクセルファイルの紹介【健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険】
この記事では、毎月の給与から天引きされる 健康保険料 介護保険料 厚生年金保険料 雇用保険料 を自動計算するエクセルファイルを紹介しています。(自分でつくったものです) こんな人に使ってもらえると嬉しいで...

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の計算方法(手順)

「健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料」の計算手順は同じです。

唯一、違うのは「保険料率」となります。

【計算手順】

  1. 月額給与(報酬月額)を計算する
  2. 月額給与から「標準報酬月額」を決定する
  3. 健康保険、介護保険、厚生年金の保険料率を確認する
  4. 標準報酬月額に各種保険料率をかけ、「保険料の全額」を算出する
  5. 「保険料の全額」に2分の1をかけ、「被保険者負担分の保険料額」を算出する

 

なお、計算式にすると、

標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2 = 保険料額(被保険者負担分)

となります。

 

それでは、1つずつ説明していきます。

月額給与(報酬月額)を計算する

月額給与は、残業手当や通勤手当など、原則、すべての手当を含んだ総支給額のことです。

健康保険法では、この総支給額のことを「報酬月額」といいます。

 

「報酬月額」は、原則、すべての手当を含みますが、一部含めないものがありますので、大まかに分類しておきます。

月額給与(報酬月額)に含めるもの月額給与(報酬月額)に含めないもの
基本給、残業手当、通勤手当、家族手当、住宅手当、役職手当、日直手当、夜勤手当など賞与(年3回以下支給のもの)、傷病手当金、労災の休業補償、退職手当、出張旅費、
交際費、見舞金、結婚祝い金など
年4回以上支給される賞与は、報酬月額の対象になります。(うちは、年4回も賞与が出ないので、気にしたことはありませんが・・・)

 

ちなみに、社会保険の資格取得時については、まだ報酬(給与)が支払われていないため、今後受けるであろう「1ヶ月あたりの報酬の見込み額」を報酬月額とします。

月額給与から「標準報酬月額」を決定する

標準報酬月額は、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を使って決めていきます。

こんな表です。

健康保険・厚生年金保険の保険料額表(2018年度)

出典:全国健康保険協会「都道府県毎の保険料額表」

 

使い方は、すっごく簡単で、「月額給与(報酬月額)」が当てはまるところを確認するだけです。

 

たとえば、

月額給与(報酬月額)が「250,000円」なら、標準報酬月額は「260,000円」となります。

標準報酬月額の決め方

健康保険、介護保険、厚生年金の保険料率を確認する

健康保険の保険料率は、都道府県によって変わってきますが、介護保険および厚生年金保険の保険料率は全国統一です。

 

各種保険料率は、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の赤く囲った所をチェックします。

社会保険料率の調べ方(協会けんぽ)

 

この表では、

  • 健康保険 9.90%
  • 介護保険 1.57%
  • 厚生年金保険 18.3%

となります。

介護保険第2号被保険者に該当する場合の保険料率は、「健康保険9.90%」と「介護保険料1.57%」をあわせた数字となっています。(介護保険料は、40歳以上65歳未満の人しか給与天引きされません)

 

なお、都道府県ごとの保険料率は、全国健康保険協会のサイトで確認できます。

全国健康保険協会「平成30年度保険料額表(平成30年4月分から)」

全国健康保険協会「平成30年度保険料額表」

 

健康保険組合の加入者は、その組合の規定により変わってきます。

標準報酬月額に各種保険料率をかけ、「保険料の全額」を算出する

次に、標準報酬月額に各種保険料をかけていきます。

 

標準報酬月額「260,000円」で、健康保険料率「9.9%」であれば、

260,000円 × 9.9% = 25,740円

となります。

 

この金額が、健康保険における事業主と被保険者(職員)が負担する「保険料の全額」です。

「保険料の全額」に2分の1をかけ、「被保険者負担分の保険料額」を算出する

「健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料」は、事業主との折半のため、最後に2分の1をかけます。

 

健康保険における「保険料の全額」が25,740円の場合は、

25,740円 ÷ 2 = 12,870円

となります。

 

この金額が、毎月の給与から天引きされる「被保険者(職員)負担分の健康保険料額」です。

 

ちなみに、計算結果に小数点以下が出た場合は、次のとおり処理します。

事業主が、給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。

出典:全国健康保険協会「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」

 

たとえば、

  • 12,345.5000円なら、12,345円を控除
  • 12,345.5001円なら、12,346円を控除

ってことです。(あえて、極端に例えています)

健康保険、介護保険、厚生年金保険の保険料額を試算してみる

次の条件で、計算してみます。

  • 被保険者の年齢 40歳
  • 月額給与(報酬月額) 295,800円
  • 標準報酬月額 300,000円
  • 健康保険(東京都) 9.90%
  • 介護保険料 1.57%
  • 厚生年金保険料 18.3%

 

計算式にあてはめてみると、

  • 300,000円 × 9.9% ÷ 2 = 14,850円(健康保険)
  • 300,000円 × 1.57% ÷ 2 = 2,355円(介護保険)
  • 300,000円 × 18.3% ÷ 2 = 27,450円(厚生年金保険)

となります。

 

ちなみに、わざわざこんな計算をしなくても、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を見れば、保険料額がわかるようになってるんですけどね・・・(笑)

こんな感じで。

社会保険料額の見方

雇用保険料の計算方法(手順)

雇用保険料は、月額給与(総支給額)に保険料率をかけ計算されます。

【計算手順】

1.月額給与(総支給額)を計算する
2.事業の種類に応じた、保険料率を確認する
3.月額給与(総支給額)に保険料率をかける

 

なお、計算式にすると、

月額給与(総支給額)× 保険料率 = 保険料額(労働者負担分)

となります。

 

それでは、1つずつ説明していきます。

月額給与(報酬月額)を計算する

月額給与は、残業手当や通勤手当など、原則、すべての手当を含んだ総支給額です。

基本的には、「健康保険、介護保険、厚生年金保険の報酬月額」と同じだと思ってください。

 

なお、厚生労働省では「雇用保険料の対象となる賃金」を次のように分類しています。

雇用保険料の対象となる賃金(厚生労働省)

出典:厚生労働省「雇用保険料の対象となる賃金」

事業の種類に応じた「保険料率」を確認する

雇用保険は、「事業の種類」よって、保険料率が変わってきます。

このとおり。

平成30年度の雇用保険料率(厚生労働省)

出典:厚生労働省「平成30年度の雇用保険料率」

 

平成30年度(4月~3月)における、労働者負担の保険料率は、

  • 一般の事業 0.3%
  • 農林水産・清酒製造の事業 0.4%
  • 建設の事業 0.4%

となります。

月額給与(総支給額)に保険料率をかける

「健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料」では、「保険料の全額」を折半しましたが、雇用保険の場合「労働者負担の保険料率」が明示されていますので、そのまま保険料率をかけていきます。

 

月額給与(総支給額)「260,000円」で、雇用保険料率「0.3%」であれば、

260,000 × 0.3% = 780円

となります。

 

この金額が、「月額の雇用保険料」となります。

雇用保険の保険料額を試算してみる

次の条件で、計算してみます。

  • 月額給与(総支給額) 295,800円
  • 雇用保険料率(一般の事業) 0.3%

 

計算式にあてはめてみると、次のようになります。

295,800 × 0.3% = 887円(雇用保険)

 

ちなみに、計算結果に小数点以下が出た場合は、次のとおり処理します。(基本的には、健康保険料等と同じです)

被保険者負担額を源泉控除する場合

被保険者負担額の端数が、50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。

出典:和歌山労働局「雇用保険の被保険者負担額の端数処理について」

社会保険料は、原則、1年間変わらない

毎月の給与は残業手当等により変動しますが、社会保険料は、原則1年間変わりません。

改定時期は、「毎年9月分の保険料から」となっており、4~6月の給与(実際に支給された給与)をもとに「標準報酬月額」の見直しが行われます。

 

ただ、雇用保険料については「毎月の給与総額」に「保険料率」をかけて算出するため、給与額の変動にあわせ、雇用保険料も変わってきます。

雇用保険法に「標準報酬月額」という言葉はありません。

月額給与別 社会保険料額 早見表【概算】

社会保険料額が、パッと見でわかるように「早見表」にしておきます。

参考程度に、ご覧ください。

 

ちなみに、こんな条件でつくってあります。

  • 被保険者(社会保険に加入している人)の負担額を表示
  • 健康保険料率は、全国健康保険協会の平均値「10%」を使用
  • 雇用保険料率は、「一般の事業」を使用
  • 月額給与88,000~620,000円の範囲で作成

総支給額(月額給与)88,000円~300,000円

月額給与別 社会保険料額早見表(88,000~300,000円)

総支給額(月額給与)320,000円~620,000円

月額給与別 社会保険料額早見表(320,000~620,000円)

介護保険料は、40歳以上65歳未満の人しか給与天引きされません。

まとめ

ここで、「社会保険料額を計算するときのポイント」をまとめておきます。

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の計算

  • 健康保険、介護保険、厚生年金保険の保険料額の計算手順は同じ
  • 計算式は、「標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2 = 保険料額」
  • 「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を使って、標準報酬月額と保険料率を確認する
  • 「健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料」は、事業主との折半

雇用保険料の計算方法

  • 雇用保険料の計算式は、「月額給与(総支給額)× 保険料率 = 保険料額」
  • 雇用保険は「事業の種類」よって、保険料率が変わる
  • 雇用保険に「標準報酬月額」という言葉はない

 

社会保険料の計算って、複雑で難しそうに感じるので敬遠しがちですが、1つずつ順を追って計算してみると結構単純なしくみなんですよね。

四則計算(足し算・引き算・かけ算・割り算)しか使いませんし。

 

興味があれば、給与明細を見ながら、社会保険料が間違っていないか計算してみてください。

結構、スッキリしますよ~(笑)

 

なお、

「賞与(ボーナス)の社会保険料って、どうやって計算するの?」

という人は、こちらの記事を。

【賞与(ボーナス)】社会保険料の計算方法(手順)と保険料額早見表
この記事では、賞与(ボーナス)にかかる 健康保険料 介護保険料 厚生年金保険料 雇用保険料 の「計算方法(手順)」と「賞与支給額別の社会保険料額早見表」を紹介しています。 こんな人に読んでいただけると嬉し...

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 

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こう

医療・介護業界で経営管理の仕事をしながら、ブログ「まいぼた」を書いています。

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