介護休業制度を利用して仕事と介護の両立を!【家族に介護が必要になったら】

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介護、車椅子、介護休業

今回は、家族に介護が必要になったときに、ぜひ利用してほしい「介護休業制度」についての説明です。

 

この「介護休業」という制度ですが、法律(育児・介護休業法)でしっかりと定められているのに、あまり使われていない、もったいない制度です。

すっごく有り難い制度なんですけどね~

 

だって、介護のために最大で93日間(3ヶ月)仕事を休めるうえ、休んだ期間は雇用保険から給付金が支給されるんですよ!!(給付には条件があります)

こんな嬉しい制度、使わないのがもったいないです。

 

ぜひ、介護休業制度を活用し、仕事と介護の両立をしていきましょう。

介護休業とは何のための休業か?

まずは、介護休業の目的から説明します。

法律上、介護休業期間とは、「自分が介護を行う期間だけでなく、仕事と介護を両立させるための体制を整えるための期間」とされています。

 

つまり、93日間(介護休業期間)の間に、

  • 介護保険サービスを受けるための準備
  • 老人ホームなどの介護保険施設を探す

などをして「仕事と介護を両立できる体制をつくり、そして、職場復帰をしましょう!」ってことです。

介護休業って、どんなときに利用できるの?

最初に「家族に介護が必要になったとき」に介護休業が利用できると説明しましたが、この「家族に介護が必要になったとき」という状態は、「育児・介護休業法」で明示しています。

 

それは、次の2つの条件を満たす場合です。(いずれも満たす必要があります)

1.介護休業の対象となる家族の状態(要介護状態)

要介護状態とは、

「負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態

のことです。

要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となります。

 

なお、「常時介護を必要とする状態」については、厚生労働省が判断基準を出しています。

気になる方はご覧ください。

厚生労働省「常時介護を必要とする状態」

 

こんな感じのサイトです。

厚生労働省「介護休業に関するよくある問合せ」

常時介護を必要とする状態に関する判断基準

 

この「常時介護を必要とする状態の判断基準」ですが、あくまで参考基準だということに注意してください。

 

「ただし書き」にもあるとおり、

ただし、この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。

出典:厚生労働省「仕事と介護の両立(よくあるお問い合わせ)」

となってますので、この判断基準にあてはまらないからといって、介護休業の取得ができないわけではありません。

ぜひ、勝手に判断せず、職場の社会保険担当者に相談してみてください。

2.介護休業の対象となる家族の範囲(被保険者からみて)

  • 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)
  • 父母(養父母を含む)
  • 子(養子を含む)
  • 配偶者の父母(養父母を含む)
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹
同居していなくても、OKです。

 

ちなみに、図にするとこんな感じです。

介護休業における「対象家族の範囲」

出典:厚生労働省「介護休業制度」

 

おさらいですが、この1と2をいずれも満たした場合に、介護休業が利用できます。

  1. 介護休業の対象となる家族の状態(要介護状態)
  2. 介護休業の対象となる家族範囲(被保険者からみて)

介護休業は、支給対象の家族1人あたり最大で93日間

「育児・介護休業法」においては、家族1人あたり最大で93日間、介護休業することができます。

また、3回までなら分割で取得できますので、1ヶ月づつ、分けて使うことも可能です。

 

つまり、介護休業は、家族の状態の変化に合わせて、段階的に日数を調整できるうえ、多様な使い方ができる(理由による制限を受けない)ので、すっごく便利です。

介護休業給付金は、給与の67%が支給される

介護休業で休んだ期間は、雇用保険の「介護休業給付金」が支給されます。

支給額は、介護休業開始前にもらっている給与の約67%です。

 

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

給与の67%が支給される「介護休業給付金」の貰い方と給付額一覧表
以前の記事で、「家族に介護が必要になったときは、介護休業制度を利用しましょう」とお伝えしました。 今回は、その介護休業を利用したときに支給される「介護休業給付金」について説明します。 介護休業給付金は、「育児・介護休業法」で定め...

介護休業の手続きは、職場(会社)の担当者へ相談を!

介護休業の利用手続きは、事業主が行ないますので、職場(会社など)の担当者に相談してください。

必ず、利用できるはずです。

 

なぜなら、介護休業は「育児・介護休業法」次のように定められてるからです。

介護休業法

(介護休業申出があった場合における事業主の義務等)

第十二条 事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。

出典:育児・介護休業法

 

見てのとおり、事業主は、職員からの介護休業の申し出を拒んではいけないのです。

なので、安心して相談しましょう。

まとめ

ここで「介護休業制度」のポイントをまとめておきます。

  • 介護休業期間は、「自分が介護を行う期間」だけでなく「仕事と介護を両立させるための体制を整えるための期間」
  • 介護休業を利用する条件は、介護休業の対象家族が、要介護状態になった場合
  • 介護休業期間は、対象家族1人あたり、最大で93日間(3回までの分割利用が可能)
  • 介護休業期間は、「介護休業給付金」の支給あり
  • 介護休業の申し出(手続き)は、職場の担当者へ

 

介護休業は、社会保険の加入の有無に関わらず、利用できる制度です。

ぜひ、家族に介護が必要になった時は、介護休業制度を活用し、仕事と介護の両立をしていきましょう。

雇用保険の加入がない場合は、介護休業給付金は支給されません。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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こう

医療・介護業界で経営管理の仕事をしながら、ブログ「まいぼた」を書いています。

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