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【最大80万円給付】ひとり親のための「自立支援教育給付金」で資格取得を!

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この記事では、ひとり親(シングルマザーなど)の方が資格などを取得するときに利用できる「自立支援教育訓練給付金」について、まとめています。

 

自立支援教育訓練給付金は、最大で80万円が支給されます。

結構な金額になるので、利用しないのは、もったいないです。

ぜひ、活用してみてください。

自立支援教育訓練給付金とは?

ひとり親(シングルマザーなど)の方が、国家資格等の取得や教育訓練講座を受講した場合に給付金が支給される制度です。

給付の対象となる資格や教育訓練講座

次のいずれかに該当するものは、すべて給付の対象になります。

  1. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
  2. 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
  3. 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座
  4. その他、上記「1~3」に準じ、都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座

 

これだと、全くわからないと思うので、いくつか対象資格を載せておきます。

【医療・社会福祉・保健衛生関係の資格や講座】

  • 看護師
  • 准看護師
  • 助産師
  • 保健師
  • 介護福祉士(実務者養成研修含む)
  • 美容師
  • 理容師
  • 保育士
  • 栄養士
  • 歯科衛生士
  • 歯科技工士
  • 社会福祉士
  • 柔道整復師
  • 精神保健福祉士
  • はり師、あん摩マッサージ指圧師
  • 臨床工学技士
  • 言語聴覚士
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 視能訓練士
  • 介護職員初任者研修等

 

なお、給付の対象となる資格や教育訓練講座は、厚生労働省のサイトで検索できます。

⇒教育訓練給付制度「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」

給付の対象となる資格や教育訓練は、「約14,000講座」あります。

支給額:受講費用の60%

講座受講修了後に、受講生本人が教育機関に支払った費用(入学料および授業料に限ります)の60%に相当する額が支給されます。

受講生本人が教育機関に支払った費用が、20万円を超えるときの支給額は20万円とし、12,000円を超えないときは支給されません。

 

看護師や准看護師などの専門実践教育訓練は、複数年にわたる修業が推定されるため、

「上限20万円×修業年数(上限80万円)」

となります。

ハローワークで教育訓練給付金の支給を受けることができる人は、上記で定める金額から受給額を差し引いた額となります。

自立支援教育訓練給付金の「支給対象となる人」

次の要件をすべて満たす人が、自立支援教育訓練給付金の支給対象となります。

  1. 20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父であること
  2. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にあること
  3. 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方
  4. 過去に自立支援教育訓練給付金の支給を受けたことがないこと
自立支援教育訓練給付金は、ハローワークが行っている「教育訓練給付金」とは違い、雇用保険の被保険者期間(支給要件期間:3年以上)は必要ありません。

 

ちなみに、「児童扶養手当の支給を受けることができる所得額」とは、次のとおりです。

参考までに。

扶養人数 所得額
0 1,920,000円未満
1 2,300,000円未満
2 2,680,000円未満
3 3,060,000円未満
4 3,440,000円未満
ここでいう所得額とは、収入から必要経費(給与所得控除など)の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額です。

支給手続きの流れ

自立支援教育訓練給付金の支給を受けるためには、事前相談が必須です。

なので、「現在、看護師学校に通っていて、自立支援教育訓練給付金の制度を知ったから支給申請しようかな?」というのはできません。

いくつかの自治体の担当者に確認した内容です。(自治体によって違いがあるかもしれません)

 

資格取得をしたいと思ったら、まず、お住いの自治体(都道府県または市区町村)に相談しましょう。

相談すれば、そのあとの手続き(申請など)は教えてくれますので、安心ですし。

 

ちなみに、「支給までの流れ」としては、次のとおりです。

参考までに。

【自立支援教育訓練給付金の支給までの流れ】

自立支援教育訓練給付金の支給までの流れ

Q&A「自治体の担当者に確認したこと」

自立支援教育訓練給付金について、担当者から教えてもらったことをまとめておきます。

参考程度に、ご覧ください。

自治体によっては、判断が違う場合がありますので、事前相談の際は確認を徹底してください。

勤務先の奨学金制度を利用しても、給付金はもらえますか?

もらえます。

勤務先(病院など)に奨学金制度があり、その制度を利用する場合でも、自立支援教育訓練給付金の受給に影響はありません。

また、奨学金の返済を免除してもらっても給付に影響はありません。

病院の奨学金制度には、ほとんどの場合「免除規定」があるため、一定の条件を満たせば、奨学金の返済は必要なくなります。

事前相談のタイミングは、学校への入学(合格)が決まってからでいいですか?

学校などへの受験や講座申込の前に、相談してほしい。

事前相談の際に、受給要件等の確認や申請の流れなどについて案内します。

入学後の事前相談はできますか?

できません。(自立支援教育訓練給付金は支給されません)

学校を途中で退学(修業をやめるなど)した場合は、給付はどうなりますか?

支給されません。

自立支援教育訓練給付金は、学校卒業や講座受講修了後に、一括して支給されるもののため、途中で修業をやめた場合は、全額支給されません。

なお、学校などを卒業したが、国家試験に合格できなくて資格が取得できなかった場合には、給付を受けられます。

学校(養成機関)の卒業が受給要件ということです。

取得する資格によっては、「高等職業訓練促進給付金(毎月:10万円)」も受給できる

ひとり親(シングルマザーなど)の方の国家資格等の取得を支援する制度として、「高等職業訓練促進給付金」というのがあります。

この制度は、資格取得のため養成機関で修業する期間の生活費を支援するためのもので、自立支援教育訓練給付金と併用(併給)が可能です。

 

ただ、高等職業訓練促進給付金を受けるには、取得する資格が限られています。

もし、あなたが取得したい資格が、次のいずれかに該当するなら、高等職業訓練促進給付金も受給できる可能性がありますので、ぜひ、活用するようにしてください。

 

【給付の対象となる国家資格(例)】

  • 看護師
  • 准看護師
  • 保育士
  • 介護福祉士
  • 作業療法士
  • 理学療法士
  • 歯科衛生士
  • 美容師
  • 社会福祉士
  • 製菓衛生師
  • 調理師
  • シスコシステムズ認定資格
  • LPI認定資格 等
対象資格は、「都道府県等の長が地域の実情に応じて定めること」とされていますので、地域によって違いがあります。

 

【関連記事】

高等職業訓練促進給付金の支給額や支給要件について、詳しくはこちらの記事を。

【毎月10万円給付】ひとり親のための「高等職業訓練促進給付金」で資格取得を!

まとめ

ここで、「自立支援教育訓練給付金」について、まとめておきます。

  • ひとり親の方の資格取得を支援
  • 対象資格(講座)は、厚生労働大臣が指定した約14,000種類から選択
  • 支給額は、受講費用の60%
  • 支給を受けるには、事前相談が必須
  • 勤務先(病院など)の奨学金制度も併用可能
  • 高等職業訓練促進給付金(毎月:10万円)も併用可能

 

自立支援教育訓練給付金は、「最大で80万円(年間20万円)」と、かなりありがたい制度ですが、

  • 年間20万円じゃ、学費を払えないよ(足りないよ)
  • 学校卒業や講座受講修了後の支給じゃなくて、先に支給してくれないと・・・

という人もいるかと思います。

 

そういう人は、ぜひ、看護師・准看護師を目指してみてください。

病院の奨学金制度を利用すれば、学費無料で資格取得ができますので。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

病院の「奨学金審査」を100%通す方法【学費無料で看護師になるには】

 

また、資格取得を考えて、職場を変える(転職)する際は、雇用保険の「再就職手当」をもらいましょう。

再就職手当は、以前に比べ、給付率が上がったため、結構な金額になってますので。

許可・届出のある職業紹介事業者等の定義とは?【再就職手当の要件】

失業等給付の「再就職手当」とは?【支給要件・支給金額・申請手続きの説明】

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 

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こう

医療・介護業界で経営管理の仕事をしながら、ブログ「まいぼた」を書いています。

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