記事内に広告が含まれています

単身児童扶養者とは?【扶養控除等(異動)申告書の住民税に関する事項(令和2年分から)】

スポンサーリンク

お金、コイン、税金

令和2年分から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式が変更になっています。

変更点としては、

「住民税に関する事項に、【単身児童扶養者】の欄の追加された」

です。

 

僕は、この様式を初めて見たとき、

「単身児童扶養者って、なんですか???」

となりました・・・

令和2年分 扶養控除(異動)申告書 

赤い部分が、変更点です。

 

そこで、「単身児童扶養者」について、色々と調べてみましたので、まとめておきます。

 

こんな人に読んでいただけると嬉しいです。(僕と同じ疑問を感じた人)

  • 単身児童扶養者って、どういう人ですか?
  • 単身児童扶養者になると、どうなるの?
  • 「扶養控除等(異動)申告書」って、どう書くの?

 

【関連記事】

ひとり親控除・寡婦控除の要件と扶養控除等申告書の書き方【令和6年分】
この記事では、令和6年分(令和2年分以降)の ひとり親控除 寡婦控除 の要件と「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方について、まとめています。 こんな人に読んでいただけると嬉しいです。 シングルで子育てしている人 ひとり親控除って...

前年の所得が135万円までの「単身児童扶養者」は、住民税が非課税になる

まず、結論です。

  • 単身児童扶養者とは、2019年の税制改正により新しくできた言葉
  • 単身児童扶養者の要件は、「児童扶養手当・ひとり親・対象児童の所得」の3つ
  • 前年所得が135万円までの単身児童扶養者は、住民税が非課税になる【令和2年分より】
  • 単身児童扶養者の適用を受けるには、扶養控除(異動)申告書への記載が必要

 

それでは、1つずつ説明していきます。

単身児童扶養者とは、2019年の税制改正により新しくできた言葉

2019年の地方税法等の一部を改正する法律により、

「個人住民税の非課税の範囲」

が次のように変更になりました。

【変更前】

(個人の都道府県民税・市町村民税の非課税の範囲)

第24条の5・第295条

2 障害者、未成年者、寡婦、寡夫(これらの者の前年の合計所得金額百三十五万円を超える場合を除く。)

 

【変更後】

(個人の都道府県民税・市町村民税の非課税の範囲)

第24条の5・第295条

2 障害者、未成年者、寡婦、寡夫又は単身児童扶養者(これらの者の前年の合計所得金額百三十五万円を超える場合を除く。)

出典:地方税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)

 

見てのとおり、個人住民税の非課税範囲に、「単身児童扶養者」が追加となっています。

 

この改正により、今まで、寡婦や寡夫に該当しなかった「婚姻していなかったひとり親(いわゆる、未婚の父・母)」においても、一定の条件を満たせば、住民税が非課税になるようになりました。

単身児童扶養者とは、個人住民税に関する言葉であり、所得税に関しては、今までどおりの取り扱いです。

 

「寡婦・寡夫」については、こちらの記事を。

一般の寡婦・特別の寡婦・寡夫とは【要件、所得500万円以下の説明、所得控除額】
この記事では、所得税法における、 一般の寡婦(いっぱんのかふ) 特別の寡婦(とくべつのかふ) 寡夫(かふ) について、紹介しています。 こんな人に読んでいただけると嬉しいです。 寡婦(寡夫)ってなんですか? 寡婦(寡夫)の詳細な要件を知りた...

 

【追記(令和2年5月4日)】

令和2年度の税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置として、「ひとり親控除の新設」「寡婦(寡夫)控除の見直し」が行われています。

詳しくは、こちらの記事でまとめていますので、ぜひ、チェックしてみてください。

ひとり親控除の新設と寡婦(寡夫)控除の改正【令和2年分から適用】
令和2年度の税制改正により、 ひとり親控除の新設 寡婦(寡夫)控除の見直し が行われました。 この改正により、今まで税制上の優遇(寡婦・寡夫控除)を受けることができなかった、 「婚姻していなかったひとり親(いわゆる、未婚の父・母)」 におい...

単身児童扶養者の要件は、「児童扶養手当・ひとり親・対象児童の所得」の3つ

単身児童扶養者とは、次の3つの要件をすべて満たした人のことを言います。

  1. 児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である方
  2. 現に婚姻をしていない方または配偶者の生死の明らかでない方
  3. 児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計額が48万円以下
原則として、その年の12月31日現在の状況で判断します。

 

また、「2. 現に婚姻をしていない方または配偶者の生死の明らかでない方」の補足として、

  • 「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含む
  • 「配偶者」には、婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む

とされています。

 

ちなみに、「児童扶養手当」とは、子どもを養育している親に対し支給される「児童手当」とは別物ですので、注意してください。

【児童扶養手当を受けることができる人】

次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

  • 父母が婚姻を解消(事実婚の解消含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令で定める障害の状態にある児童(父障害の場合、受給資格者は母又は養育者、母障害の場合、受給資格者は父又は養育者)
  • 父又は母の生死が不明である児童
  • 父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童
  • 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父母が不明な場合(棄児等)

出典:東京都福祉保健局「児童扶養手当」

前年所得が135万円までの単身児童扶養者は、住民税が非課税になる【令和2年分より】

上記で紹介した、地方税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)に記載されているとおり、

「単身児童扶養者のうち、前年の合計所得金額が135万円以下の人」

は、令和2年分(2020年分)の個人住民税(均等割・所得割)から非課税となります。

 

所得というと、ちょっとわかりづらいかもしれませんので、参考までに、収入の目安を載せておきます。

【合計所得金額の目安(令和2年分より)】

合計所得金額 給与収入のみの場合 公的年金収入のみの場合
64歳以下 65歳以下
135万円以下 2,043,999円以下 2,166,667円以下 2,450,000円以下
年間収入が、給与または公的年金だけの人の場合、上記の金額で、合計所得金額が135万円以下となります。

 

ちなみに、個人住民税の非課税範囲の所得金額は、現在、125万円以下となっていますが、2020年分(2021年度支払い分)から、135万円に変更になります。

これは、「給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除等の改正」が行われるためです。

詳しくは、こちらの記事を。

給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除等の見直し【令和2年からの税制改正】
この記事では、令和2年1月1日(令和2年分)から適用となる、 給与所得控除の改正 公的年金等控除の改正 基礎控除の改正 所得金額調整控除の創設 についてまとめています。 こんな人に読んでいただけると嬉しいです。 仕事で年末調整を担当している...
扶養親族等の所得要件はどう変わる?【令和2年から適用の税制改正】
この記事では、令和2年1月1日(令和2年分)から改定となる 同一生計配偶者 扶養親族 源泉控除対象配偶者 配偶者特別控除の対象となる配偶者 勤労学生 の「合計所得金額要件」について紹介しています。 こんな人に読んでいただけると嬉しいです。 ...

単身児童扶養者の適用を受けるには、扶養控除(異動)申告書への記載が必要

給与の支払いを受ける人は、毎年最初の給与を受ける日の前日までに、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を、給与の支払い者(会社など)提出することとされています。

年末調整のときなど、忘れずに記載してください。

 

書き方は、次のとおりです。

単身児童扶養者の書き方(扶養控除等異動申告書)

出典:国税庁「令和元年分 年末調整のしかた」

 

【記載手順】

  1. 単身児童扶養者に該当する場合に、「レ」チェックをつける
  2. 児童扶養手当証書の番号を記載する
  3. 生計を一にする児童の氏名を記載する
  4. 生計を一にする児童の本年中の所得見積額を記載する

まとめ

今回の改正された、個人住民税の非課税措置(単身児童扶養者の追加)は、子どもの貧困に対応することを目的に行われたものです。

なので、現在、「児童扶養手当」の支給を受けている人は、単身児童扶養者に該当する可能性が
高いと思います。

「もしかして、対象になるかも?」という人は、申告漏れがないように気をつけてください。

 

また、僕と同じように、仕事で年末調整を担当しているなら、単身児童扶養者について、職員さんに案内をする必要があるでしょうから、制度改正の内容を含め理解しておくことをオススメします。(2018年の年末調整から税制改正が相次ぎ、理解するのが大変だと思いますが・・・)

と、ちょっと偉そうに言いましたが、僕もわからなくて調べたんですけどね・・・(笑)

 

【関連記事】

年末調整の生命保険料・地震保険料控除額を自動計算【無料エクセルファイル】
この記事では、年末調整における、 生命保険料控除額 地震保険料控除額 を自動計算し、「保険料控除申告書」の記入を簡単にする「エクセルファイル」を紹介しています。 こんな人に使ってもらえると嬉しいです。 仕事で年末調整を担当している人 仕事で...
給与所得の計算方法と基礎・配偶者控除等申告書の書き方【国税庁のツールで簡単に】
この記事では、令和6年分(令和2年分以降)の年末調整における 基礎控除申告書 配偶者控除等申告書 の作成を簡単にするツールと書き方について紹介しています。 年末調整は、給料をもらって働いている人(会社員など)の場合、原則必須の手続きです。
【令和5年分】公的年金等に係る雑所得の計算方法【基礎控除・配偶者控除等申告書用】
この記事では、令和5年分(令和2年分以降)の「公的年金等に係る雑所得の計算方法」について紹介しています。 公的年金等をもらっている人が基礎控除や配偶者控除等の適用を受ける場合、「基礎控除申告書」や「配偶者控除等申告書」に金額を記載する必要が
【令和3年分】退職所得金額の計算方法【基礎控除・配偶者控除等申告書用】
この記事では、令和3年分以前の「退職所得の計算方法」について紹介しています。 退職金等の支給を受けた人(または、受ける人)が、基礎控除や配偶者控除等の適用を受ける場合、「基礎控除申告書」や「配偶者控除等申告書」に金額を記載する必要があります

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

 

【あわせて読みたい】

税金
スポンサーリンク
こう

医療・介護業界で経営管理の仕事をしながら、ブログ「まいぼた」を書いています。

こうをフォローする
よろしければシェアお願いします
こうをフォローする

コメント

タイトルとURLをコピーしました