産休・育休中の社会保険料と税金（所得税・住民税）の取扱いをまとめておくよ

この記事では、産前産後休業および育児休業中の

• 健康保険料、厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 所得税
• 住民税

の取扱いについて紹介しています。

「出産を予定している」もしくは、「子どもが欲しいな～」と考えている人は、ぜひ、読んでみてください。

産休・育休中は、社会保険料と税金の優遇がスゴイ！！

まず、結論です。

それでは、１つずつ説明していきます。

産休・育休中の「健康保険料・厚生年金保険料」は免除になる

健康保険料・厚生年金保険料が免除（無料）になるのは、次の期間です。

例えば、次のような人の場合、

• 出産日　2019年2月15日
• 産前休業開始日　2019年1月5日
• 育児休業開始日　2019年4月13日
• 職場復帰日　2020年2月15日

産前休業に入った「2019年2月分」の保険料から、育児休業から職場復帰した日の前月である「2020年1月分」の保険料が免除となります。

雇用保険料は、収入がなければかからない

雇用保険は、そもそも収入がなければ保険料はかかりませんので、給与支給のない「産休・育休」であれば支払いはありません。

ちなみに、

• 産前休業開始月
• 育児休業復帰月

については、給与支給額に応じて、雇用保険料が徴収されます。

収入がなければ、所得税はかからない

所得税も雇用保険料と同様に、給料の支給がなければかかりません。

なお、産休・育休期間中に所得税の徴収（源泉徴収）はありませんが、最終的には、年間所得に応じて年末調整で精算されることになります。

「年末調整の仕組み」については、こちらの記事を。

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2018.10.19

住民税は、翌年以降安くなる

住民税は、前年（1～12月）の所得によって支払額が決まるため、産休・育休期間中であっても支払いは発生します。

ただ、出産手当金および育児休業給付金は「非課税」であるため、翌年の住民税を計算するときの収入に含まれません。

よって、翌年以降（育児休業復帰後）の住民税が安くなります。

つまり、減額される時期（支払い時期）がズレるだけで、事実上、無料ってことです。

ちなみに、住民税の支払いサイクルは次のとおりです。

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2018.10.14

産休・育休中の保険料免除額および減税額を試算【概算】

産休・育休を取得した場合に「実際どのくらいの額が優遇されるのか」を試算してみます。

条件１（正社員を想定）

産前産後休業「９８日間」と育児休業「３０８日間」の期間で、

• 健康保険料　166,465円
• 厚生年金保険料　309,270円
• 雇用保険料　9,750円
• 所得税　64,740円
• 住民税　160,797円

が免除（減額）となります。

合計額：711,022円

条件２（パート勤務を想定）

産前産後休業「９８日間」と育児休業「３０８日間」の期間で、

• 健康保険料　96,044円
• 厚生年金保険料　178,425円
• 雇用保険料　5,850円
• 所得税　24,050円
• 住民税　95,108円

が免除（減額）となります。

合計額：399,477円

産休・育休で厚生年金保険料が免除されても、年金受給額は減らない

「厚生年金保険料が免除されると、将来の年金額は減っちゃうの？」

と心配される方がいるかもしれませんが、全く心配いりません。

産休・育休で、保険料を免除された期間は、

「産休・育休に入る前の保険料額を支払っている期間」

として扱われます。

つまり、休業しても、しなくても何も変わらないってことです。

ちなみに、日本年金機構のホームページでも、このとおり案内されています。

産前産後休業・育児休業等期間中の保険料免除

この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除」

まとめ

ここで、「産休・育休期間中の社会保険料と税金」についておさらいです。

「健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税」は、すべて無料（免除）になります。

かつ、将来の年金受給額も全く減りません。

産休・育休期間中は、社会保険料と税金の優遇だけでなく、社会保険からの給付もあるので、とっても手厚い制度となっています。

出産を考えているなら、ぜひ、ご利用ください。

利用しないのはもったいないので。

なお、社会保険からの給付金についてはこちらの記事を。

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2018.10.31

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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